野田佳彦の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　民主党・新緑風会を代表しての西村まさみ議員の御質問にお答えをいたします。
　まず第一に、今後の社会保障制度改革についてのお尋ねがございました。
　急速な少子高齢化、雇用や家族、地域社会の在り方が変化する中で社会保障を持続可能にするためには、給付は高齢世代中心、負担は現役世代中心という現在の社会保障制度を見直し、給付、負担の両面で世代間、世代内の公平が確保された制度とすることが必要であります。
　このため、今回の一体改革では、子供や子育てへの支援を強化するなど、人生前半の社会保障を手厚くし、全世代対応型へと転換をいたします。幅広い世代が負担する消費税の税率を引き上げ、社会保障の安定財源を確保いたします。こうして社会保障の充実、安定化と財政健全化の同時達成への第一歩として、安心で希望と誇りの持てる社会の実現を目指してまいります。
　またあわせて、デフレ脱却や経済活性化に向けて全力で取り組むとともに、身を切る政治改革、行政改革も包括的に進めてまいります。
　私としては、一体改革は待ったなしの課題であり、決断する政治の象徴的なテーマとして、何としてもやり抜かなければならないと考えております。引き続き国民の皆様の御理解をいただけるよう努力をしてまいります。参議院におかれましても、是非とも、早期成立に向け、真摯な御議論をお願いをしたいと考えております。
　次に、歯科医師としての御経験を踏まえて予防医療についての御見識をお示しをいただき、それを踏まえた御質問をいただきました。
　一体改革大綱には、予防接種、検診等の疾病予防や介護予防を進めることなどを盛り込んでおります。国民の健康寿命を更に延ばすため、予防医療に取り組むことは大変重要と認識をしており、御提言のあった歯科の分野も含めまして、しっかり取り組んでまいります。
　続いて、医療保険制度の保険給付についてのお尋ねがございました。
　お尋ねの改革推進法案の該当部分については、必要かつ適切な医療に対して保険給付を行うという医療保険制度の基本的な考え方を踏まえた上で、保険給付の対象範囲について必要な見直しを行う趣旨を規定したものと理解をしております。
　次に、社会保険医療に係る消費税についてのお尋ねがございました。
　今般の三党合意においては、消費税率の八％への引上げ時までに、高額の投資に係る消費税負担について、医療保険制度において他の診療行為と区分して適切な手当てを行う具体的な手法について検討し、結論を得る、また、医療に関する税制上の配慮等についても幅広く検討を行っていくとの方針が示されたところであり、政府としても、今後、この方針を踏まえて消費税率八％の引上げ時までに適切な対策を検討してまいります。
　次に、社会保障制度改革国民会議及び三党協議との関係についてのお尋ねがございました。
　国民会議については、改革推進法案の成立後、法律に基づき、委員の人選や事務局の設置等を行い、速やかに開催できるよう準備を進める必要があると考えております。また、国民会議においては改革推進法案に盛り込まれた基本方針に基づいて審議し、必要な法制上の措置については法施行後一年以内に審議の結果等を踏まえて講ずることとされております。
　今後の公的年金、医療、介護や子育て支援については、法案や三党合意に従って議論を深めていくことで、一体改革の趣旨に沿って、信頼され、安心できる制度を構築をしてまいります。
　なお、具体的な国民会議の人選等や三党協議と国民会議の関係については、法案の規定や参議院での御審議、提案された三党の御意見を踏まえまして対応していきたいと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣小宮山洋子君登壇、拍手〕