小宮山洋子の発言 （本会議）

○国務大臣（小宮山洋子君）　西村議員からお尋ねの年金と生活保護の逆転現象についてですが、それぞれの役割や対象者、仕組みが異なりますが、そうした説明だけでは納得していただきにくい状況にあると考えています。
　このため、今年五月に立ち上げました社会保障制度の低所得者対策の在り方に関する研究会の中で、年金とのバランスで生活保護の額がどうあるべきかということを含めて、両制度の関係の在り方について総合的に検討を行うことにしています。
　なお、生活保護の基準につきましては、現在、生活保護基準部会で、五年に一度実施される全国調査データ等を用いて専門的かつ客観的な検証を実施して、今年末をめどに結論を取りまとめる予定です。
　二点目の子ども・子育て関連三法案についてですが、政府提出法案では、質の高い幼児期の学校教育、保育の一体的な提供、待機児童の解消、地域の子育て支援の充実などを実現するため、必要な仕組みの導入を目指していました。
　修正等を経ました現在の関連法案では、一つは、幼保一体化の先駆的な取組であります幼保連携型認定こども園について、二重行政という課題を解消するため、単一の施設として認可、指導監督等を一本化するということ、財政支援が少ないという課題については、こども園給付で充実をさせるということ、また、学校と児童福祉施設としての法的位置付けを持たせる、こうしたことから、幼児期の質の高い学校教育、保育が提供できる形になっています。
　そして、これは修正をされた点ですが、保育につきましては、市町村の実施義務を堅持をして、市町村と利用者の契約とすることになりました。また、指定制は導入をしませんが、認可制を前提としながら、これまで行われてきた裁量によって認可しないということがないように、基準を満たせば認可をする、そういう仕組みにすることによって、質を確保しながら保育等の量的拡大を図るということ、また、小規模保育、家庭的保育などの地域型保育、これは市町村の認可事業として財政支援を拡充することにしています。
　こうした取組によりまして、政府提出案によって目指していました子育て支援を充実するという、この方向性は与野党で共有をされるもので、三党で一つの結論を得て修正案が取りまとめられたということは、子供にとって最善の利益を実現するための大きな一歩であるというふうに考えています。（拍手）
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