野田佳彦の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　自由民主党、橋本聖子議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、子ども・子育て支援法案の財源についてのお尋ねがございました。
　三党合意に、幼児教育・保育、子育て支援の質、量の充実を図るため、今回の消費税率の引上げによる財源を含めて一兆円超程度の財源が必要であり、政府はその確保に最大限努力するものとする旨が盛り込まれたことは大きな意義を持ちます。その三党合意を踏まえ、子ども・子育て支援法案の附則に、幼児教育・保育、子育て支援の質、量の充実を図るため、安定財源確保に努めるとの規定が追加をされました。
　財源については、今回の三党合意や法案の附則に基づいて、その確保のため最大限努力をしてまいります。
　次に、子ども・子育て支援制度の周知についてのお尋ねがございました。
　御指摘については、まずは、国会での御審議を通じて、国民の皆様に制度改正の内容についてその意義や仕組みを分かりやすく説明することが重要であると認識をしています。その上で、法案を成立をさせていただければ、制度の利用者や関係自治体など関係者に広く、かつ、できる限りきめ細かくやり方や媒体を工夫して周知するように努めてまいりたいと思います。
　続いて、子育て政策の理念についてのお尋ねがございました。
　家庭教育は全ての教育の出発点であり、基本的な生活習慣の習得、自立心の育成、心身の調和の取れた発達などに重要な役割を担っているものと考えます。御指摘の子供が親を尊敬する気持ちについても、こうした中で親自身の人生への向き合い方や人間としての生き方を示すことを通じて育まれていくものと考えます。一方で、家庭や地域を取り巻く環境の変化に鑑み、社会全体で子育てを支えていくことも重要となっており、家庭教育の重視と社会全体での子育ての支援とは共に大切な理念であると考えます。
　最後に、二〇二〇東京オリンピック・パラリンピックの招致についてのお尋ねがございました。
　オリンピック・パラリンピックの開催は、御指摘のように、国民に夢と希望を与えるものとなり、東日本大震災からの復興を示すものともなります。政府としては、昨年制定されたスポーツ基本法や招致に関する国会決議も踏まえ、大会の招致を支援し、我が国での大会開催を是非とも実現させたいと考えております。招致活動に当たっては、東京都だけではなく、スポーツ界、経済界などが一体となって国民的な運動に高めていくことが大切と考えており、そのために政府としてもしっかり取り組んでまいりたいと思います。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣小宮山洋子君登壇、拍手〕