平野博文の発言 (本会議)
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○国務大臣(平野博文君) 橋本議員から、幼児教育への株式会社参入についてのお尋ねがございました。
学校教育においては、教育基本法第六条において公の性格を有するとされております。その提供主体は、公共性、持続性、安定性を備えることが要請されておることから、国、地方公共団体、学校法人に限定をされております。
政府提出法案では、学校と児童福祉施設の性格を有する総合こども園について、現行の保育所が原則として全ての総合こども園に移行するという特殊な事情にあることを鑑みて、株式会社の参入を認めることとしておりました。修正案では、これまでの国会審議等で示された懸念も踏まえ、株式会社の参入は認めないこととされております。
文部科学省としては、参議院での御議論を踏まえて対応したいと考えております。
以上でございます。(拍手)
〔衆議院議員田村憲久君登壇、拍手〕