田村憲久の発言 （本会議）

○衆議院議員（田村憲久君）　橋本聖子議員の御質問にお答えを申し上げます。
　議員の御質問の趣旨でございますが、当初、政府提出されておられました法案に関して、幼児教育と保育の一体化、一元化ということがうたわれておった。もちろん、自民党としてはそれすら三元化ではないかという御議論があったことは承知しておりますけれども、今回、修正を加えた法律案において、この一体化、一元化というものが三元化によりなったのではないかと、このような御質問の趣旨であったというふうにお伺いをいたしております。
　まず、新制度では、子育て施策に関しまして、地域のニーズに対応可能な多様な施設、事業、こういうものを用意した上で、幼保連携型の認定こども園に関しては単一の施設として認可、指導監督、これを一体化をいたしました。
　そしてまた、認定こども園、幼稚園、保育所、これに関しましての給付に関しましては一本化をいたしまして、施設型給付を創設をいたしております。
　また、内閣府に関しまして、一定の独立性を有した特別の機関として子ども・子育て本部、これを設置をいたしまして、認定こども園法と給付等を定める子ども・子育て支援法を所管をさせた上で、行政各部の統一を図る立場から内閣府が一元的に責任窓口を担うというようなことになっておりまして、そういう意味では使いやすい仕組みとなるように心掛けておるところでありますが、しかし一方で、保育所に関しましては、これは、認可、指導監督、給付を除いての部分に関しましては、これは厚生労働省でございますし、認定こども園に関しては内閣府でございますし、そしてまた幼稚園に関してはこれは文部科学省ということでございますので、そのような部分からすればこれは一元化ではございませんでして、今までどおり三つのそれぞれの省が所管をそれぞれしておるということになっております。
　なお、子ども・子育て支援法の附則には、総合的な子ども・子育て支援を実施するための行政組織の在り方に関して検討を加えることとなっております。ですから、法律が通った後で、成立した後でございますけれども、この子ども・子育て、これが一層充実をするためにはどのような組織体制がいいのかということをしっかりと検討した上で、その答えというものを実行していくということになろうというふうに思っております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔衆議院議員馳浩君登壇、拍手〕