野田佳彦の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　公明党の木庭議員の御質問にお答えをしてまいります。
　まず最初に、マニフェスト財源と消費税引上げに関するお尋ねがございました。
　税金の無駄遣いを根絶することについては一定の成果は上げてきたものと考えますが、マニフェストに掲げた金額に及ばないことは事実であります。昨年夏の中間検証でも認めたように、財源確保の実現可能性についての見通しに甘さがあったことは事実であり、この点については率直に国民の皆様におわびをしております。
　また、社会保障・税一体改革の実施については、税収の大幅減、東日本大震災の発生、毎年度一兆円単位で増加していく社会保障の財源問題、さらには欧州におけるソブリンリスクの顕在化などを踏まえ、もはや先送りできないと判断をいたしました。消費税について衆議院選挙の時点で明確に方向性を示していなかったことについては、真摯に反省し、おわびをしながら、国民の皆様に御理解いただけるよう努力を重ねていく決意でございます。
　続いて、一体改革関連法案の審議に向けた決意についてのお尋ねがございました。
　一体改革関連法案の衆議院採決に際して、民主党から多くの反対者、欠席、棄権者が出たこと、関連して多くの議員が離党したことは極めて残念であり、党代表としての責任を重く受け止めて、国民の皆様に深くおわびを申し上げたいと思います。また、修正案を共にまとめていただいた公明党、自民党、法案に御賛同をいただいた各党会派の皆様に御心配をお掛けしたこと、国会日程等に影響を与えたことはおわびを申し上げたいと思います。
　政府・与党として意思統一を行い、一致結束して、三党合意を踏まえつつ、参議院での御審議に全力を尽くし、一体改革関連法案の成立に向け、「正心誠意」努力をしてまいります。一体改革関連法案の参議院における速やかな御審議と可決、成立に向け、是非とも引き続き御協力をお願いをいたします。
　次に、消費増税先行との批判や新年金制度についてのお尋ねがございました。
　今回の一体改革は、持続可能な社会保障の構築と、そのための安定財源の確保、財政健全化を同時に達成することを目指し、社会保障制度と税制を一体的に改革をするものであります。衆議院での審議や三党合意により、年金二法案による現行制度の改善や子育て支援法案による施策の充実について、税制改正による安定財源の確保とともに大きな前進を見ました。一部の増税先行批判は当たらないと考えております。
　なお、三党合意の確認書では、今後の公的年金制度、今後の高齢者医療制度に係る改革については、あらかじめその内容等について三党間で合意に向けて協議することとされており、この枠組みの中で民主党としての考え方に御理解を求めていきたいと考えております。
　次に、被用者年金の一元化についてのお尋ねがございました。
　今回の被用者年金一元化は、公務員や私学教職員も厚生年金に加入することを通じて、公務員等の保険料率を引き上げ、厚生年金に統一するとともに、共済年金のみに設けられている職域部分を廃止するものであります。本法案は、公的年金の官民均衡を図るとともに、働き方に中立的な制度を実現をし、年金制度への国民の信頼を高めるため必要不可欠なものであり、速やかな成立へ向けて御審議をお願いをいたします。
　次に、低所得者への福祉的な給付についてのお尋ねがございました。
　今回の三党合意による、新たな低所得高齢者、障害者等への福祉的な給付措置については、衆議院修正後の年金機能強化法案において、税制改正法の公布日から六か月以内に法制上の措置を講じることとされ、また、三党の確認書では、そのための法案は消費税率引上げまでに成立させるものとなっています。この点においても増税のみ先行批判は当たらないと考えておりますが、政府としては、これら方針に沿って、各党ともよく相談しながら、低所得年金受給者への対応を進めてまいります。
　続いて、基礎年金国庫負担の財源に関するお尋ねがございました。
　先日の三党合意を踏まえ、政府としては、交付国債に代わる基礎年金国庫負担の財源に関する所要の法的措置について、年金財政の安定を確保しつつ、財政規律も損なわないよう検討を進めているところであります。
　本件について成案を得るためには、三党合意をしていただいた公明、自民両党の御賛同をいただくことが必要であり、政府・与党として最大限の努力をいたしますので、御党にも御協力をお願いをしたいと思います。
　続いて、社会保障の全体像と一体改革への決意についてのお尋ねがございました。
　今回の一体改革関連法案は、税法と一緒に審議をお願いをしている年金制度や子ども・子育て支援の充実に向け、大きな一歩を踏み出すものであります。また、今後の公的年金、医療、介護や子育て支援については、改革推進法案や三党合意に従って議論を進めていくことで、一体改革の趣旨に沿って、信頼され、安心できる社会保障制度を構築をしてまいります。
　引き続き、社会保障改革を消費税率の引上げと一体的に行う、この改革の実現に向けて全力を尽くしていく決意でございます。
　医療、介護の全体像及び高額療養費の見直しについてのお尋ねがございました。
　今年三月に閣議決定した一体改革大綱においては、医療・介護サービスについて、二〇二五年に、どこに住んでいても、その人にとって適切な医療・介護サービスが受けられる社会を実現するとしております。このため、診療報酬や制度の見直しを通じて、病院、病床の機能分化、連携による入院医療の強化を図るとともに、在宅医療・介護を充実をしていきたいと思います。
　また、木庭議員御指摘の高額療養費については、一体改革大綱を踏まえ、まずは、所要の財源を確保した上で、年間での負担上限等の導入を目指し、さらに、抜本的な見直しに向けて必要な財源と方策を検討してまいりたいと考えております。
　最後に、与党としての責任と解散についてのお尋ねがございました。
　これは先ほども答弁をさせていただいたとおり、今回の一体改革関連法案の衆議院採決に際して、民主党から多くの反対者、欠席者が出たこと、また、多くの議員が離党を表明し、除籍処分としたことは極めて残念かつ遺憾であり、党代表として重く責任を受け止め、国民の皆様に深くおわびを申し上げたいと思いますし、国会日程等への影響を含めまして、公明党を始め、各党会派の皆様に御迷惑をお掛けしたことも重ねておわびを申し上げたいと思います。
　御批判については真摯に受け止め、政府・与党として意思統一を固め、一致結束して、三党合意を踏まえつつ、参議院での一体改革関連法案の成立を期すことで私の責任を果たしていく決意でございます。
　なお、解散については、やるべきことをやり抜いた後で、適切な時期に国民の信を問う方針に変更はございません。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣小宮山洋子君登壇、拍手〕