小宮山洋子の発言 （本会議）

○国務大臣（小宮山洋子君）　木庭議員からの御質問、まず、高齢者医療制度の見直しについてですが、三党合意の確認書では、今後の高齢者医療制度に係る改革については、あらかじめその内容等について三党間で合意に向けて協議することになっています。
　また、社会保障制度改革推進法案では、今後の高齢者医療制度については、状況等を踏まえ、必要に応じて、社会保障制度改革国民会議において検討し、結論を得ることが盛り込まれています。
　後期高齢者医療制度の扱いにつきましては、三党合意や法案の内容に従って対応していくことになると考えています。
　年金受給資格期間の短縮についてですが、年金機能強化法案では、現に生じている無年金者をできるだけ救済すると同時に、納付した保険料をできるだけ給付に結び付ける観点から、受給資格期間を二十五年から十年に短縮する措置を盛り込んでいます。この改正により、現在、四十二万人と推計されている六十五歳以上の無年金者のうち、およそ十七万人が年金を受給できるようになると見込んでいます。
　法律の成立後には、政府広報などを通じて広く制度を周知するとともに、短縮措置で新たに年金の受給資格が得られる人については、行政側で対象者の把握に努め、年金の請求手続の勧奨を行いたいと考えています。
　難病対策についてですが、社会保障・税一体改革大綱では、難病の医療費助成の法制化も視野に入れて検討するとともに、治験研究、医療体制、福祉サービス、就労支援等の総合的な施策の実施を目指すことを盛り込んでいます。
　これまで、平成二十二年四月に新たな難治性疾患対策の在り方検討チームを設置し、また、厚生科学審議会疾病対策部会や同部会の難病対策委員会を開催しています。八月には、疾病対策部会で中間報告を取りまとめていただく予定です。
　今後も、難病患者の皆様に寄り添いながら、できるだけ早く結論が得られるよう全力を挙げていきたいと思っています。
　総合合算制度の創設についてですが、番号制度の本格稼働、定着が前提となりますが、その導入に向けて、総合合算制度の対象となる制度の具体的な範囲、具体的な仕組み、簡素な給付措置、給付付き税額控除など総合的な再分配政策との関係、保険者・制度間での情報連携基盤の仕組みなどについて検討していく必要があります。
　このため、有識者による社会保障制度の低所得者対策の在り方に関する研究会を設置し、具体的な検討を行っています。
　二〇一五年度以降の番号制度の本格稼働、定着後速やかに制度を実施できるよう引き続き検討を進めていきます。
　子育て支援の行政組織の在り方についてですが、子ども・子育て支援法案の附則で、同法の公布後二年をめどとして、総合的な子ども・子育て支援を実施するための行政組織の在り方について検討を行い、必要に応じて所要の措置を講ずるとされています。これに基づきまして、その間に検討をしていきます。
　今回の法案では、制度の本格施行に合わせ、内閣府に、子ども・子育て支援法と改正認定こども園法を所管する子ども・子育て本部を設置することにしています。検討後、所要の措置を講じるに当たりましては、検討結果とこの本部の運用状況を勘案して、政府全体の組織の在り方も考慮した上で、子ども・子育て支援の一層の充実にとって望ましい組織体制の実現に向けて努力していきたいと考えています。
　なお、幼稚園教諭免許と保育士資格の在り方や人材確保のための方策など、関連法案の附則に盛り込まれた検討事項についても併せて今後検討を進めてまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣安住淳君登壇、拍手〕