安住淳の発言 （本会議）

○国務大臣（安住淳君）　消費税の価格転嫁対策と事務負担の軽減策についての御質問をいただきました。
　御指摘のように、基準期間制度を廃止し、現年度の課税売上高で判断することにつきましては、課税事業者であるか否かが消費税相当分の価格への転嫁の有無に影響を及ぼすことや、簡易課税制度を選択するか否かにより事業者の記帳義務の内容が異なること等から、事業者免税点制度や簡易課税制度の適用の有無は課税期間の開始前に確定していくことが必要であるというふうに今は思っております。ですから、御指摘ではございますが、慎重に検討すべきであると考えております。
　また、御指摘の限界控除制度の復活や不申告制度の創設については、これは、平成九年に廃止された限界控除制度でございますが、本来納付すべき税額の全部又は一部を事業者の手元に残すという、いわゆる益税を認める制度であるということが当時強い批判がありました。この結果として廃止された経緯がある等を踏まえると、これも慎重に検討すべきであると考えております。
　今回の改革においては、事業者免税点制度や簡易課税制度を基本的に維持することにより中小事業者の事務負担に配慮しているところでございますが、今後、中小事業者にとって転嫁が行いやすい環境の整備を進めるとともに、事務負担等に配慮した必要な財政上、税制上その他の支援措置についても、関係省庁からの要求、要望も踏まえ、検討してまいりたいと思います。
　次に、今回の一体改革後の更なる対応の必要性いかんということでございました。
　今回の一体改革は、社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成への第一歩を踏み出すものであり、まずは、この実現に向け取り組んでいくことが重要であると思っております。その後、国内社会や経済財政の状況、また、国際的な経済社会状況等とその見通しを踏まえた上で、社会保障制度の持続可能性を確保するとともに、二〇二〇年度までの基礎的財政収支を黒字化する等の財政健全化目標を達成するという観点に立って更なる検討、議論を行っていくべきだと考えております。
　以上です。（拍手）
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