安住淳の発言 （本会議）

○国務大臣（安住淳君）　まず、複数税率についての御質問でございました。
　複数税率については、先般の三党合意に基づく修正案で、所得の低い方々に配慮する観点から、財源の問題、対象範囲の限定、中小事業者の事務負担等を含め様々な角度から総合的に検討するとの規定が盛り込まれたところでございます。今後、その規定に沿って検討を行っていく必要があると考えておりますが、この際、先ほど愛知議員からも御指摘がありましたように、複数税率を導入することについては、税率を一〇％に引き上げた後でなければ事実上導入することが困難であるとの御意見など、様々な議論があることは十分承知しております。導入に際しては、いわゆるインボイス制度を始めとする関連する諸制度の整備のための法改正が必要であることなどを念頭に、十分に検討を行う必要があると考えております。
　給付付き税額控除制度についての御質問でございました。
　給付付き税額控除制度については、政策目的を明確にするとともに、今回盛り込まれた低所得者対策等の効果を踏まえ、既存の社会保障制度等との関係を整理するなど、様々な論点について諸外国の例も参考にしつつ総合的な検討を行っていくことが必要であると考えております。
　今般の三党合意に基づく法案の修正によりまして、低所得者への配慮については、今申し上げました給付付き税額控除及び先ほど御指摘をさせていただきました複数税率の各々について様々な角度から総合的に検討するということとされておりますので、この方向に沿って今後しっかりと御検討させていただきたいと思います。
　景気条項について、確認の質問でございました。
　附則十八条三項に規定されている所要の措置の具体的な内容については、経済状況等を総合的に勘案した上で判断することになります。仮に、本法案が定められた消費税率の引上げに係る規定の施行を停止し又は延期する場合には法律の改正が必要になるのではないかという御認識でございますが、私も全く同じ認識を持っております。
　最後に、円高に対する対応でございますが、急速な円高の進行など、為替市場の過度な変動は我が国経済、金融の安定に悪影響を及ぼすものであります。引き続き、私としては緊張感を持って市場の動向を注視し、必要なときには断固たる措置をとることにしております。
　あわせて、新産業の創出や非価格競争力の強化を進め、為替リスクに左右されない強靱な経済体質を構築するとともに、円高メリットを活用した海外ＭアンドＡや資源確保を推進するなどの取組を総合的に進めていくことが必要であると考えております。
　以上です。（拍手）
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