安住淳の発言 （本会議）

○国務大臣（安住淳君）　まず、簡素な給付措置の財源についての御質問をいただきました。
　この簡素な給付措置については、三党合意文書において、真に配慮が必要な低所得者を対象にしっかりとした措置が行われるよう、今後、予算編成過程において立法措置を含めた具体化を検討するとされております。政府といたしましては、この三党協議における議論を踏まえ、財源の問題も含めて具体化に向けた検討を行い、消費税率が八％に引き上げられる時点から実施してまいりたいと思います。
　次に、自動車関係諸税の抜本的な見直しについて私の方にも質問をいただきました。
　車体課税については、総理から御答弁させていただいたとおりでございますが、三党合意を踏まえまして、税制抜本改革法案第七条の規定に示された方針に沿って抜本的な見直しを検討してまいりたいと思います。
　その際、見直しの内容につきましては、国、地方の財政状況や地球温暖化対策との関係なども踏まえつつ、車体課税のみならず、エネルギー課税を含めた環境関連税制全体の再編を図る中で、法案第七条の規定にもあるように、安定的な財源を確保することと併せて検討していく必要があると考えております。
　次に、医療と住宅、そして被災地の復興のための税制の特例を設けたらどうだという御提案でございました。
　先般の三党合意において、医療につきましては、消費税率の八％への引上げ時までに、高額の投資に係る消費税負担について、医療保険制度において他の診療行為と区分して適切な手当てを行う具体的な手法について検討し、結論を得るとともに、医療に関する税制上の配慮等についても幅広く検討を行うとなっております。
　また、住宅については、平成二十五年以降の税制改正及び予算編成の過程で総合的に検討を行い、消費税率の八％への引上げ時及び一〇％への引上げ時にそれぞれ十分な対策を実施することとされた趣旨を踏まえ、今後、具体的な検討を行ってまいりたいと思っております。
　また、被災地の生活再建策に関して、これまでも様々な税制上の特例措置や被災者生活再建支援金、災害復興住宅融資等の様々な予算措置を講じています。
　その上で、今回の一体改革との関係では、法案の提出時に、消費税の税率の引上げに当たっても、住宅を失った被災者の方々が恒久的な住まいを確保する際には、地域全体の町づくりを進める中で支援を行うなど、被災者の方々の負担緩和への配慮を行うことや、中長期的な視野を持って復興に取り組むため、福島県等における原子力災害や農産品等に対する風評被害を含め、復旧・復興の状況や被災地の要望を踏まえ、今後とも、必要な税制上その他の支援を実施するという方針を決定しておりますので、御指摘をいただきましたが、この方針に沿って復興に向けて、ちょうど消費税が引き上がるときが住宅再建の時期と重なるということもありますので、特段の配慮をしてまいりたいというふうに思っております。（拍手）
　　　〔国務大臣川端達夫君登壇、拍手〕