川端達夫の発言 （本会議）

○国務大臣（川端達夫君）　浜田議員から、自動車関係諸税の抜本的な見直し等についてお尋ねがありました。
　自動車取得税は、平成二十四年度で約二千百億円の税収が見込まれ、地方団体の貴重な財源となっておりますので、その存廃が論じられる場合には地方財源確保の観点からの論議が不可欠であります。
　また、議員からは、地方財源配慮のため、国税の重量税は縮減に合わせて地方税の自動車税に合体することを基本とすべきとの具体的な御指摘がありました。確かに、車体課税の見直しに当たっては、国、地方間の税源配分を見直す必要があるほか、自動車関連税制の在り方についても幅広く検討する必要があります。
　このため、今回の法案においては、車体課税について、国、地方を通じた関連税制の在り方の見直しを行い、安定的な財源を確保した上で、地方財政にも配慮しつつ、簡素化、負担の軽減、グリーン化の観点から見直しを行うこととしているところでございます。その方針に沿って、今般の三党合意を踏まえ、抜本的見直しを行い、消費税率の八％への引上げ時までに結論を得るよう努めてまいります。
　このほか、医療、住宅に関する税制上の対応についても、今般の三党合意で示された方針に沿って取り組んでまいります。
　また、東日本大震災については、被災者等の負担の軽減や復興に向けた取組の推進を図るため、四度にわたり地方税法を改正し、被災代替家屋に係る固定資産税、不動産取得税の軽減措置等の特例措置を講じております。
　その上で、今回の法案の提出時に、復旧・復興の状況や被災地の要望も踏まえ、今後とも、必要な税制上その他の支援を実施するとの閣議決定を行っており、引き続き被災地の皆様の声に耳を傾けながら取り組んでまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣岡田克也君登壇、拍手〕