岡田克也の発言 （本会議）

○国務大臣（岡田克也君）　私には三問御質問をいただきました。
　まず、軽減税率や給付付き税額控除の検討の方向性についての質問であります。
　低所得者への配慮については、三党合意に基づく法案の修正により、給付付き税額控除及び複数税率の各々について様々な角度から総合的に検討することとされました。政府としても、こうした三党合意の方向性に沿って今後しっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。
　御指摘の給付付き税額控除について、中間層以下に広く行うことや軽減税率と給付付き税額控除を併用することについて検討するべきではないかということでありますが、その場合、例えば財源をどうするのか、執行面での対応は可能かといった観点からの検討も必要となります。
　いずれにしろ、給付付き税額控除を導入する場合の対象範囲や軽減税率と給付付き税額控除の関係についても、御指摘の観点を含め、しっかりと検討を行っていきたいと考えております。
　第二に、簡素な給付措置についての御質問をいただきました。
　簡素な給付措置については、真に配慮が必要な低所得者を対象にしっかりとした措置が行われるよう、今後、予算編成過程において立法措置を含めた具体化を検討することが三党で合意されたところです。
　政府としても、真に配慮が必要な低所得者の方々にしっかりと対応できるよう、立法府の御意見もいただきながら、具体化に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。
　消費税の価格転嫁に関する御質問もいただきました。
　消費税の価格転嫁対策については、政府として、対応の方向性を中間整理として取りまとめたところであります。この中で、第一に、いわゆる転嫁カルテル、表示カルテルについて、必要に応じ、独禁法の適用除外とするための法的措置を検討すること、原則として消費税の転嫁の拒否やこれに類する行為を行い得ないような立法措置の在り方について更なる検討を行うこととしております。
　さらに、先般の三党合意に基づく修正案において、独禁法、下請法の特例に係る必要な法制上の措置を講ずる旨の規定が追加されたところです。
　政府としては、これらの方針に沿って早急に具体策の検討を進めているところです。法改正が必要との結論に達したときは、次期通常国会に御指摘のように所要の法案を提出したいと考えております。
　以上です。（拍手）
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