野田佳彦の発言 （国家基本政策委員会合同審査会）

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　谷垣総裁から大変前向きな二つの御提案をいただきました。
　まず最初の御指摘のとおり、広域処理、とても今重要な課題になってきております。瓦れきを仮置場に持っていった、だけど処分が、例えば宮城県だと十九年分です、岩手県十一年分です。どうしてもこれ自己完結では限界がありますので、御指摘あったとおり、既に山形、秋田、東京、静岡、神奈川等々、一部の自治体においては御協力をいただくようになってまいりました。私どもも、自治体と自治体のマッチングをしっかりやっていかなければいけないということで、事あるたびに、私だけではなく全ての閣僚が様々な自治体にお願いをさせていただいております。
　先般も、日曜日、月曜日、沖縄に訪問をしてまいりました。仲井眞知事にもお願いをさせていただきまして、沖縄でも御検討いただくことが決まりました。ということで、これからマッチングをどんどんやっていきたいというふうに思っております。
　その上でです、その上で、じゃ、国がもっと前面に出て、気持ちはまさにそのとおりです。まさに国が責任を持って広域処理ができるような体制を、去年八月に与野党で合意をし、成立した災害対策、済みません、災害廃棄物の特措法に基づいて対応していきたいというふうに思いますけれども、一方で、じゃ、国が処分場を造ったらどうかという御提案ありましたけれども、国が今から処分場を造るにはちょっと時間が掛かると思うんです。処分場を持っているのは事業者と自治体でありますから、そこに働きかけを強めながら、国が前面に出て広域処理が進むように、今の御提起を踏まえて対応をさせていただきたいというふうに思います。
　それから、平成二十三年度……（発言する者あり）