平野達男の発言 （本会議）

○国務大臣（平野達男君）　私にも、全国防災事業などが東日本大震災復興特別会計に計上されていることなどにつきまして御質問をいただきました。
　全国防災事業につきましては、三党協議を踏まえた復興基本法におきまして、地震その他の天変地変による災害の防止効果が高く、何人も将来にわたって安心して暮らすことができる安全な地域づくりを進めるための施策を推進すべきとされております。また、その費用を捻出するための地方税の臨時的な増税措置に係る法案を昨年秋の臨時国会で成立していただいております。
　こうしたことから、政府としましては、東日本大震災からの教訓、緊急性、即効性の三要件を満たした事業に限って、全国防災事業として実施をしているところでございます。
　また、サプライチェーンの寸断への対応などにつきましては、日本経済の底割れを防ぐことによって被災地の支援にもつながるという観点から緊急性が高いと考えられた事業であり、予算化されたものであります。
　一方で、これまでの復興予算についてさまざまな議論があることにつきましては、真摯に受けとめなければならないと考えております。復興予算が国民から幅広い理解を得るため、大震災直後から今日に至る復旧復興の進捗状況や今後の課題を踏まえ、被災地の復旧復興に真に直結するものを最優先し、復興増税を含む財源の性格によりふさわしい予算にしていかなければならないと考えております。
　このため、復興庁としましても、国会における議論や、現在復興庁との連携のもとに財務省が中心となって行っている平成二十三年度補正予算及び二十四年度予算についての精査、今後開催される行政刷新会議等における議論なども踏まえつつ、予算執行や平成二十五年度予算編成に取り組んでいく所存でございます。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
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