東祥三の発言 （本会議）

○東祥三君　私は、国民の生活が第一・新党きづなを代表して、先般の野田総理の所信表明演説について質問いたします。（拍手）
　まず初めに、東日本大震災の地震、津波、そして福島第一原発事故によって故郷を離れ、いまだ不自由な避難生活を余儀なくされている皆様方に、心からお見舞いを申し上げます。そして、被災地で再起して懸命に頑張っておられる皆様に、心からエールを送らせていただきます。
　野田総理大臣、私は、私人としての野田佳彦氏に対し、何の不満も批判も意見もありません。それどころか、若きころから政治家を志し、短期間にして日本国の宰相に上り詰めたことに対しては、率直に敬意を表したいと思います。
　しかしながら、総理大臣としての野田佳彦氏に対しては、大いなる怒り、不満、不安を感じております。
　言うまでもなく、日本国総理大臣には強大な権限が与えられています。そして、その権限の行使に対して、これまた大きな責任が付与されているわけです。
　おとといの総理の所信表明を、国民の代表が集うこの本会議場で、緊張感を持って聞かせていただきました。
　私の素直な感想は、日本国総理大臣に対してまことに僣越ではありますが、空虚の二語に尽きます。
　総理、三十分もの長い演説を誰に訴えていたのですか。総理の心はどこにあったのですか。
　きれいな文章、一見力強い言葉、はっきりした滑舌。しかし、残念ながら、聞いている者には何の感動も与えません。なぜなんでしょうか。
　それは、総理大臣自身が一番感じていることとは思いますが、元同僚議員の立場から申し上げれば、民主党を支持した国民を裏切ったからです。民主党を支持した国民との約束を守らなかったからです。民主党を支持した国民にうそをついたからです。そして、そのことに何ら責任をとらないからです。
　一度裏切りをしてしまうと、けじめがない限り、二度三度と繰り返すのが世の常です。これを人は無責任と言うのです。美辞麗句では無責任は隠せないのです。
　したがって、あしたの安心、あしたの責任を総理が幾ら語っても、きょうの不安、きょうの責任はどうするんだということになります。きょうの不安、きょうの責任はどうするのですか。
　ここからは、私たちの掲げる政策を座標軸に置き、質問させていただきます。
　私たち国民の生活が第一・新党きづなのメンバーは、民主党を国民との約束の原点に戻らせようとさまざまな努力を重ねてきました。しかしながら、その力及ばず、今の民主党内では再建、再生の道はないと、新党を結成し、新たな船出をしました。そして、自立と共生の理念と、国民の生活が第一の原則に基づいた綱領をつくりました。
　今、我が国は、ＴＰＰ、領土問題を含む外交、安全保障、安心な社会保障制度の確立など、数多くの課題に直面しています。
　その中でも、私たち国民の生活が第一では、以下に述べる三つを喫緊の課題として掲げました。その課題とは、一、命を守る、原発ゼロへ、二、生活を直撃する消費税増税は廃止へ、三、地域のことは地域で決める、地域が主役の社会をです。
　本日は、この角度から、以下、総理の所信演説について質問をさせていただきます。
　まず、エネルギー・環境政策についてお伺いします。
　総理の所信表明演説の本文二百二十二行中、エネルギー・環境については、全体の一割未満の十八行の言及しかありません。総理がしきりに言及したあしたへの責任を考えるならば、まずは、命を大切にする政策、まだ見ぬ将来世代へと命をつないでいくことに、もっともっと重きを置く必要があるはずです。
　私は、総理が語ったわずか十八行の言葉を確認することで問題点を指摘してまいりたいと思います。
　総理は、所信表明で、国民生活と経済の根幹を支えるエネルギー・環境政策は、大震災後の日本の現実に合わせて再構築しなければなりませんと言われました。
　まず最初にお尋ねします。
　総理の現状認識で、合わせるべき現実とは何を言おうとしているのか、その認識を明らかにしなければ、具体的な政策の議論はできません。
　続いて、総理は、東京電力福島第一原発の事故は、これまで進めてきたエネルギー政策のあり方に無数の反省をもたらしましたと述べられました。反省が無数にあるということは、原発の存在そのものを否定することではないのですか、無数なのですから。
　そうであれば、私たちの原発ゼロへと同じになりますが、総理はどうなんですか。それとも、総理が得意とされる言葉遊びなのですか。そして、反省をもたらしたとは、誰が反省しているのですか。
　事故の発生以来、多くの指摘がなされているのは事実ですが、それを単に無数の反省と表現するだけでは、一億総ざんげと同じで、政策転換の議論にはなりません。
　総理の認識として、無数でなくて結構ですから、最も重要な反省すべき項目を最低十カ条、ここに提示していただければと思います。それがエネルギー政策の大転換の建設的議論の基礎になるからであります。
　九月十四日、エネルギー・環境会議は、いわゆる革新的エネルギー・環境戦略を決定しました。これは、前日の深夜まで総理自身が閣議決定すると言われていたものを、一夜明けたら、閣議決定を見送り、参考文書にとどめられたものです。
　なぜ閣議決定をしなかったのですか。何があったのか。誰に働きかけられたのか。一晩のうちに心変わりした理由を率直にお答えいただきたいと思います。
　このエネルギー・環境戦略は、参考文書にとどめられたものの、所信表明では、この文書を踏まえて遂行してまいりますとされました。また、不断の検証と見直しは、従来の政策についてのことではなく、文書の原文に従えば、原発に依存しない社会への道筋に関して検証を行い、不断に見直すと読むのが正しいと思いますが、期待して誤解している人も多いので、この点を確認させていただきたいと思います。
　あわせて、二〇三〇年代に原発稼働ゼロを可能とするということは、言いかえれば、目標は二〇三九年まで、稼働ゼロが可能になっても稼働させたままもあり得るという意味であると思いますが、そうならそう、違うなら違うとお答えいただきたいと思います。
　おととい、総理は、原子力に依存しない社会を一日でも早く実現するためにはもちろんのこと、日本経済が元気を取り戻すためにも、徹底した省エネ社会の実現と再生可能エネルギーの導入拡大が鍵を握っていますと述べられました。
　私たち国民の生活が第一は、去る十月十六日から二十一日まで、二〇二二年までの脱原発を決めているドイツに脱原発視察団を派遣し、環境大臣や連邦議会関係者、経済界、業界、地方自治体等と意見交換をしてきており、その結果、我が党は、この総理の認識に加えて、天然ガスを利用した高効率な発電方式の拡充や地域独占の解消と発送電分離なども、脱原発と切り離せない政策だと考えています。
　実は、この点はエネルギー・環境戦略にも明記されているのに、所信表明では、電力系統の強化や安定化にのみ触れられただけでした。この変化に関係業界からの抗議や要望が原因しているのか、総理の御見解をお伺いしたいと思います。
　おとといの所信表明が、原発推進政策を変えることは容易でないが逃げないという趣旨で述べられ、政策として貫こうとしているのなら、私たちはその方針に反対ではありません。しかし、現実の政府の決定や閣僚の言動がその点で一致しているとは言いがたいので、あえて疑問を呈し、確認をする必要があるのです。
　第百八十回通常国会の最終盤、九月七日に、我が党初め衆議院の五会派六グループは、脱原発基本法案を提出し、継続審議になっています。
　総理が述べられた、困難な課題から目をそらしたり、逃げたり、諦めたりするのではなく、原発に依存しない社会の実現に向けて大きく政策を転換し、果敢に挑戦をしていこうとするのがまことの心から出たものならば、まず、この脱原発基本法案に民主党を挙げて賛成し、成立させるのが筋だと思いますが、いかがでしょうか。総理の御見解をお伺いいたします。
　次に、現下の日本経済の状況、そして消費税増税問題に関して質問します。
　総理は、三年前の総選挙で、マニフェストにはルールがある、書いたことは命がけで実行する、書いていないことはやらないんです、消費税五％分に天下り法人がぶら下がってシロアリがたかっている、シロアリを退治しないで今度は消費税を上げるんですかと、かの有名なシロアリ演説をなされました。
　にもかかわらず、総理になった途端、いや、それ以前から、その思いはどこへ行ってしまったんでしょうか。国民との約束をほごにし、社会保障と税の一体改革の名のもと、財務省主導の消費税増税に突き進んだのです。
　しかも、東日本大震災が起き、復旧復興もままならない時期からその議論は始まりました。
　増税の前にやるべきことがある、被災地の復旧復興に注力すべきだ、シロアリも退治しなければいけないし、デフレ脱却、景気回復にも全力投球すべきだ、そうした私たち党内の反対の声には全く耳を傾けず、増税ありきで議論を主導。最後は、私たち反対派を切り捨て、あの政権交代時さんざん批判をしていた自民党、公明党と談合してまで消費税増税を強行に議決してしまいました。
　しかも、社会保障と一体とは口ばかりで、これで安心できると国民が感じられるものは何一つありません。低所得者対策も価格転嫁対策も先送りで、大多数の国民が消費税増税に不安を抱いております。
　総理は、日本経済の再生に道筋をつけ、雇用と暮らしに安心感をもたらすことが、野田内閣が取り組むべき最大の課題とおっしゃいました。しかし、増税が経済にマイナスの影響を与えることは、誰もが認めるところです。
　そして、現下の日本経済を分析してみますと、九月、十月の月例報告でも明らかになっているとおり、復興需要による景気回復は既に中折れ状態、日本経済は踊り場に差しかかっております。
　ユーロ通貨圏の金融危機による中国の景気の減速、さらに、その後の日中関係の悪化を踏まえると、日本経済の見通しは決して明るいものではなく、消費税増税議論の前提とされていた内閣府試算の慎重シナリオである二〇一二年度実質ＧＤＰ二・二％、名目ＧＤＰ二％の成長すら危ういのではないかとも言われ始めております。
　私たちは、このような経済状況下で、たとえ一年五カ月後とはいえ、消費税増税を強行することは、余りにナンセンスであり、自殺行為に等しいと確信を深めております。できるだけ早く消費税増税廃止法案を通し、消費税増税を白紙に戻さなければならない、そう強く思うのであります。
　総理は、現時点で、日本経済の先行きをどのように見通されているのでしょうか。経済再生を最大課題とおっしゃられるのなら、今こそ政治主導で消費税増税を凍結すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
　また、今のような経済状況が仮に続いた場合、本当に二〇一四年四月に消費税増税を実施しても構わないとお考えでしょうか。総理の御見解をお伺いいたします。
　いずれにせよ、日本経済が大変厳しい状況に陥っているのは間違いなく、経済再生に政治が全力を注がなければなりません。しかし、総理の所信には、意気込みとは裏腹に、その具体的な中身がほとんど明らかにされておりません。
　鳴り物入りで策定された日本再生戦略も、応援歌と位置づけてしまい、これから日本経済は成長できるんだ、これから日本経済は強くなるんだと自信を持てるはずがないのです。
　そもそも、私たち政治家が日本再生戦略のプレーヤーそのものです。政治家が戦略の応援歌を歌ってどうするのですか。総理の政治の主導者たる自覚を疑わざるを得ません。
　今必要なことは、まだ財政に若干の余力があるうちに、積極的かつ継続的な財政政策で、需給ギャップを埋め、内需を拡大する、そして確実にデフレ脱却、景気回復を図ることだと私たちは考えています。
　総理は、所信で、約半世紀ぶりに東京で開催したＩＭＦ・世界銀行総会にも触れられましたが、そのＩＭＦですら、緊縮、増税一辺倒では、経済に予想以上の悪影響を与え、財政健全化につながらないリスクがあると、その考えを修正し始めているようです。
　政府は、先日、七千五百億円規模の緊急経済対策を閣議決定したそうですが、景気浮揚に効果が出る直接的な財政負担は、予備費を財源とする、たった四千億円程度にすぎません。
　しかも、中身を見ると、尖閣諸島周辺での領海警備を強化するための予算百七十億円が計上されておりますが、これは、本来、経済対策の名目で予算をつける事業ではなく、防衛予算として計上すべきものです。
　なぜこのようなこそくな手段をとるのですか。こういうところに、物事をごまかしながら政治を行おうとする政権の本質、本当の姿があらわれています。
　私たちは、緊急経済対策としては、規模も中身も余りにもパワー不足だと考えますし、実際、この経済対策を発表しても、株価は上がらず、市場は全く評価していません。
　この緊急経済対策に対する総理の思い、そして、その効果をどの程度見込んでいるのか、総理の御見解をお伺いいたします。
　私たちは、経済対策を行うのであれば、もっと大胆で、かつ中身の濃いものを要求します。日銀による金融緩和だけではその効果は限定的で、大胆な財政出動も合わせなければ、景気回復につながらないのは明白です。景気が踊り場に差しかかった今こそやらねばならない問題だと考えています。
　民主党代表選挙の公開討論会で、総理は、円高・デフレ対策、中小企業支援、大規模災害の防災、減災に振り向けるとして、大型の補正予算への意欲を示されておりました。その意欲は一体どこに行ってしまったのでしょうか。
　この臨時国会でやらなければ、来年の通常国会でということになるのでしょうか。それで間に合うと判断されているのでしょうか。また、今の日本の景気を下支えするために、どの程度の規模の補正予算が必要とされているのでしょうか。総理の御見解をお伺いいたします。
　さて、経済対策として補正予算を組むにせよ、それには財源が必要です。また、復興予算の流用問題で批判が高まっているとおり、官僚に好き勝手に使われるようなものであってはなりません。
　私たちは、経済再生を確実にするためには、今の基礎的財政収支均衡策に縛られるのではなく、大きな政策転換で、当面は国債発行を財源に大胆な財政政策を打つべきときではと考えます。
　景気をよくして税収を上げる、消費税率を上げて税収が下がった過去を考えると、これこそが財政再建の近道であると考えています。三年から五年の時間はかかるかもしれませんが、消費税の税率を上げても、経済が再生せず、税収が落ち込むのでは、元も子もありません。
　今のようなデフレ下で、増税と経済再生を両輪で行うのはやはり無理なのではないか。総理の御見解を伺います。
　また、復興予算の流用問題の本質は、何の責任もとらなくていい官僚に予算の用途を任せてしまっていることにあるのだと私たちは考えています。政治主導を放棄してしまった政権の真実の姿が浮き彫りになっている問題です。官僚任せというあなたの政権の実態が百八十度変わらなければ、幾ら行政刷新会議で新仕分けなるものをやっても、同じことが繰り返されます。
　今のままでは、補正予算を組んだとしても、官僚に好き放題やられてしまうのではないでしょうか。したがって、質問しても余り意味がないと思いつつ、あえて質問します。
　復興予算流用問題に対する総理の御見解と、このような過ちを起こさないために、どのような解決策を考えられているのか、総理の御見解をお聞かせください。
　次に、特例公債法の問題です。
　法案が可決できなければ特例公債が発行できず、このままでは、地方財政、地域経済、そして国民生活に重大な悪影響を与えることは必至です。野田総理は、このことの責任は全て政府・与党にあると認識すべきです。
　私たちは、今の政府案は、将来の消費税増税を担保とする年金つなぎ国債の発行が含まれており、消費税増税廃止を求める私たちは賛成することができません。
　そもそも、経済状況次第で実際に消費税が増税できるか不透明だというのに、それを担保とすることはあり得ず、国民も市場も理解してくれないのではないでしょうか。
　私たちは、特例公債法案の原案から、増税を担保とする年金つなぎ国債の発行に関する条文の削除を強く求めます。本当に地方の財政、地域の経済を憂うのであれば、こうした知恵を出していただきたいのです。総理の御見解を伺います。
　経済対策分野の最後に、中小企業支援について言及しておきます。
　中小企業金融円滑法が来年三月で期限を迎えますが、来年三月以降、銀行による貸し渋りや貸し剥がしが起こり、企業倒産が激増するのではないかとの不安が、中小企業を中心に日々高まってきております。金融円滑法がなくなっても、銀行が企業の資金需要にきちんと対応するのは当然であり、倒産の増加を引き起こすようなことは絶対にあってはなりません。
　また、中小企業資金繰りだけではなく、中小企業が真に再生し、地域が活力を取り戻すような中小企業の再生支援策の抜本的な強化を、政治の判断と責任において直ちに行うべきです。
　次に、地域主権について質問いたします。
　総理は、地域主権改革は民主党を中心とする政権にとって改革の一丁目一番地です、関係者の意見を踏まえながら、義務づけ、枠づけのさらなる見直しや出先機関の原則廃止などを引き続き進めますと述べています。総理は、地域主権改革に関して、改革の一丁目一番地と位置づけながら、所信表明で、たったこれだけしか触れられませんでした。
　現政権の地域主権改革に対する姿勢、現在の霞が関を中心とした中央集権の統治機構に野田政権がすっかりのみ込まれた実態がよくあらわれています。
　政権交代以降、地域主権改革は、地域主権改革大綱の策定、国と地方の協議の場の法制化、一括交付金や出先機関改革、義務づけ、枠づけの見直しと自治体への権限移譲など、もろもろ進められてきたものの、鳩山内閣から菅内閣、野田内閣へと移行する過程で、当初求められていた、政治主導により国の統治機構を抜本から改めるという本来の目的はすっかり忘れ去られ、霞が関の、権限を維持しようとする力にのみ込まれてしまい、官僚主導の統治機構を維持するための枝葉の改革に成り下がってしまいました。
　もはや、民主党を中心とする政権では、地域主権改革、国の統治機構を抜本的に改める改革は望むべくもありません。また、この体制を長きにわたりつくり上げてきた自民、公明の両党にも同じことが言えるでしょう。
　これが、民主、自民、公明以外のいわゆる第三極と呼ばれる勢力が、国の統治機構を抜本的に改革することを共通の旗印にしている理由でもあります。
　私たち国民の生活が第一は、三つの緊急課題の一つとして、地域のことは地域で決める、地域が主役の社会をと銘打ち、国家統治機構の抜本改革である地域主権改革を掲げています。
　中央が全てを決めて地方に押しつける中央集権体制は、東日本大震災の復興のおくれに象徴されるように、もはや国民の声に応えられなくなっています。生活の現場に一番近い基礎自治体を主にして、地方に権限と財源、そして人材を大胆に移し、地域が主役の社会を実現することこそが、閉塞感漂う日本経済を根本から活性化し、デフレ脱却を促進する道筋であると私たちは考えます。
　また、首都圏、大都市に本社を構え、国際展開、全国展開できる大資本が地方の経済を中央に一方的に吸い上げる仕組みから、地方で経済が循環する仕組みへの転換、地域経済活性化を図るための一里塚であるとも考えます。
　ここで、野田総理に改めてお伺いします。
　総理が改革の一丁目一番地とおっしゃった地域主権改革は、何のために行うのでしょうか。目的は何なんですか。現在進められている改革により、国家の統治機構はどのように変わるのですか。地域主権改革により国民が得られる恩恵は何なんですか。現在進められている施策の実態を踏まえてお答えいただきたいと思います。
　東日本大震災から間もなく一年八カ月、復興のおくれや復興予算の流用が大きく取り上げられています。震災復興とは直接関係のない事業に対して、霞が関文学にのっとり、とても常識では考えられない理屈を駆使して予算が使われる。復興に向けて必死に現場で立ち上がろうと奮闘している中小零細企業にはなかなか予算が回らない現状がある一方、全国展開できる大企業に復興予算が使われています。
　発災当初の、被災地の復興なくして日本再生はないという文言は、いつの間にか、日本経済の再生なくして被災地域の復興はないという文言にすりかえられ、予算が、全国にはつくけれども被災地にはつかない、大企業にはつくけれども中小零細企業にはつかない、権力者や権力者の周りにはつくけれども被災市民にはつかないというゆがんだ状況を生み出しています。
　これは、全て、野田総理、あなたの責任です。その自覚があるのですか。
　復興財源は、大きな議論を経た中で、所得税の二・一％、個人住民税千円の増税により賄っている目的税であり、納税者の理解、常識から逸脱した予算執行は、たとえ合法な運用であったとしても、許されるものではありません。
　ここでも、官僚任せで、霞が関の暴走を許してしまった現政権の実態が明らかであります。
　復興庁を被災地に設置し、被災地の現場の状況を最も把握している地方に財源と権限を渡して、被災地主導で国、地方が一体となって復興を進めていれば、このような状況にはならなかったはずです。地方に任せればよかったのです。
　しかし、実態は、中央官庁が霞が関で財源、権限ともグリップし、復興庁は設置したものの、現場では各省庁縦割りの弊害が依然として存在しています。
　官僚主導の中央集権体制が、予算の流用や復興のおくれを引き起こす、復興の足かせになっていると考えますが、総理の見解をお伺いします。
　また、先日十月二十七日に行われた超党派の復興予算奪還プロジェクトによる立地補助金、グループ補助金の宮城県現地調査の際、東北経済産業局からのヒアリングを要請したところ、前日に経済産業副大臣から連絡が入り、東北経済産業局は事業には関与していない、ヒアリングは東京で聞くという趣旨で、出席を断られたと聞いています。
　立地補助金、グループ補助金とも現場の東北経済局が関与していないということはあり得ないと思いますが、出席要請を断った理由についての事実確認を経済産業大臣にお伺いします。
　総理、私は、ここまで、私たちが掲げる三つの喫緊の課題である、原発ゼロ、反消費税増税、地方主権改革に即して質問をしてまいりました。総理、この三つの課題に共通するものがおわかりですか。
　どれも、赤ちゃんからお年寄りまで、全ての国民の命と暮らしを左右する問題です。一部の企業、団体や経済界にだけ関係する話ではないのです。
　原子力事故がもたらす放射能も、全ての国民に降り注ぐんです。家畜も植物もみんな被曝するのです。そして、原発の使用済み燃料を最終的に無害なものに処理するすべを私たち人類は持たないのです。処理できないものを生み出す原子力発電を一刻も早く終わらせることこそ政治の責任ではないですか。
　総理、消費税は、赤ちゃんのおしめを買っても払うのです。小学生がノートやガムを買っても払うのです。働く人は言うに及ばず、寝たきりのお年寄りでも払うんです。所得のない子供やお年寄りも払うんです。
　このような税金は消費税しかないのです。だから、消費税増税の前にあらゆる努力をし尽くすべきなのです。まだその努力が終わっていないじゃありませんか。政治の責任放棄じゃないですか。
　地方のことは地方が決める地方主権は、まさに、赤ちゃん、子供から働き手、お年寄りまで、全ての住民に目が届く地方の行政に多くの権限と財源を委ねることです。これこそ、政治の未来への責任ではないですか。
　どの課題についても、官僚を実務者として使いこなすのではなく、官僚のシナリオに安易に乗っている総理は、未来の責任どころか、現在の責任をも放棄しているのです。
　総理、総理が乗るみこしの担ぎ手は、国民の代表たる議員、そして国民のはずです。総理には、一刻も早く官僚の担ぐみこしから飛びおりていただき、この国会に国民によるみこしをつくり直す場を与えることを要請します。
　それは、総理、あなたの退陣です。それこそが、あなたが日本の現実に合わせるべきことなのです。総理、あなたの退陣こそ、求められている政治決断です。
　終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇〕