井上義久の発言 （本会議）

○井上義久君　公明党の井上義久です。
　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました野田総理の所信表明演説に対し、質問をします。（拍手）
　総理、臨時国会は異例の幕あけとなりました。参議院で総理の所信表明演説を拒否されるという前代未聞の事態です。それも、さきの通常国会で総理の問責決議が可決されたにもかかわらず、あなたが円満な審議ができる環境を整えずに開会を強行した結果であり、憲政史上に重大な汚点を残しました。
　衆議院で行った所信表明演説も、言葉の羅列で、政権を担う目標も覚悟もうかがえません。総理が訴える決断する政治の最初になすべきは、近いうちに国民に信を問う約束を実行することであると、まず冒頭、申し上げたいと思います。
　総理、あなたが就任してから一年二カ月、今回で実に四回の組閣、改造が行われました。民主党みずからが言ってきた一内閣一閣僚は、全くのうそでした。
　民主党は、野党時代、閣僚がかわるたびに、ポストのたらい回しと批判してきました。また、総選挙を経ずに三人の総理が誕生したことも、徹底的に攻撃をしてきました。
　しかし、政権につくや否や、それを上回るポストのたらい回しが常態化しているではありませんか。
　その象徴が、国会に一度も出席せず、答弁にも立たなかった田中けいしゅう前法務大臣です。田中前大臣は、外国人からの献金や暴力団関係者との交際もあった。そのような人物を、なぜ、よりにもよって法務大臣に任命したのか。総理の任命責任は極めて重い。
　また、田中前大臣の辞任により、民主党政権下の拉致問題担当大臣は八人目になりました。こんなことで腰を据えた交渉ができますか。もうどうでもいいという投げやり人事としか思えません。
　そればかりか、今回の改造は、これ以上の離党者を出さないための配慮が働いたとも指摘されています。適材適所とはほど遠い、能力や資質より党内事情を優先した、全くの内向き人事ではありませんか。
　ほかにも、民主党の看板政策であった少子化対策担当大臣は、この三年間で十人目、消費者担当大臣も九人目です。猫の目のようにくるくると閣僚がかわる。マニフェストの総崩れと同様、政治主導も総崩れ、もはや政権の体をなしていません。
　先月十九日、民主、自民、公明三党の党首会談が行われました。三党の党首選から実に三週間以上が無為に経過した後の党首会談でした。
　総理、あなたは、八月八日、当時の自民党谷垣総裁と我が党の山口代表に対して、近いうちに国民に信を問うと約束をしました。そして、今回の党首会談に先立って、三党幹事長会談で民主党の輿石幹事長は、解散に関して総理から具体的で新しい提案があると確約をしました。
　ところが、ふたをあけてみると、あなたは、責任を十分自覚している、条件が整えばきちっと自分で判断をしたいと述べただけで、具体的で新しい提案は全くありませんでした。そして、その条件整備として、特例公債法案の成立や衆議院の一票の格差是正、社会保障国民会議の早期設置の三点を求めました。
　しかし、総理、それらの課題の解決を先延ばししてきたのは、むしろ政府・与党ではありませんか。それにもかかわらず責任を野党に転嫁するのは、本末転倒であり、政府・与党としての自覚もなく、責任も放棄していると言わざるを得ません。
　加えて、近いうちに国民に信を問うと約束した時点で、野田内閣は既にレームダック、死に体であり、諸外国から外交交渉や合意の相手とみなされていません。いたずらに時を過ごすことは、外交課題の解決をおくらせ、国益を損ないます。
　しかも、年度を通じて執行に責任を負えない平成二十五年度予算の編成に着手しようとしている。もはや、政権の延命、時間稼ぎと断ぜざるを得ません。
　八月の三党合意で、近いうちに国民に信を問うとした近いうちとは、少なくとも、年内が常識です。
　総理、今こそ、あなたの勇気ある決断で政治を大きく前に進めるときではありませんか。その覚悟を示せ、このように強く申し上げたい。総理の答弁を求めます。
　民主党が政権交代を果たしてから三年、振り返れば、国民の期待もむなしく、数々の失政を繰り返し、国民を裏切り続けた三年間でした。
　第一に、マニフェストの崩壊です。
　民主党は、衆議院選挙マニフェストで、子ども手当、月額七万円の最低保障年金、暫定税率の廃止、高速道路無料化など、華々しい政策を掲げました。しかも、これらに必要な十六・八兆円の財源は、消費増税をしなくても無駄の削減や予算の組み替えなどで十分確保できるとしながら、民主党自身が実現可能性について検討、検証が不十分な部分があったと認めているように、結局、財源を調達できず、看板倒れに終わりました。
　マニフェストの総崩れで国民の政治不信を増大させた責任は極めて重大です。
　第二に、外交、安全保障の迷走による国益の喪失です。
　鳩山政権での普天間基地問題の迷走に始まり、菅政権での尖閣沖漁船衝突事件をめぐる弱腰外交、そして野田政権での領土をめぐる問題と、日中、日韓関係の悪化など、国益を損失し続けています。これ以上、民主党政権にこの国の外交、安全保障を任せておくわけにはいきません。
　第三に、東日本大震災からの復旧復興のおくれと原発事故対応の混乱です。
　民主党は、震災直後から、遅い、鈍い、心がない対応を繰り返し、被災地の復旧復興の足かせとなりました。今に至っても、到底、被災地の思いに即した対応とはなっておりません。
　例えば、あなたが所信で触れた、仮設住宅の追いだき機能の追加も、公明党が二回にわたる仮設住宅総点検の結果から再三再四設置を求め、ようやく実現をしたものです。余りにも対応が遅い。これ以上の復興のおくれは許されません。
　また、東京電力福島第一原発事故の対応についても、政府、国会、民間、東電のそれぞれの事故調報告は、菅元総理ら官邸の強引な介入が混乱をもたらしたとの見解でおおむね一致しています。民主党の政治主導が誤っていたことはもはや客観的評価となっており、この政治による人災の責任は逃れられるものではありません。
　第四に、経済無策による日本経済の悪化です。
　経済問題は後ほど触れますが、民主党政権は、円高、デフレに対し何ら効果のある対策を打てず、日本経済は低迷をしております。民主党政権には、もはや日本経済を再生する知恵も実行力もありません。
　第五に、水膨れ予算による財政の悪化です。
　事業仕分けもかけ声倒れに終わり、歳出削減の努力も中途半端で、予算の水膨れも是正できていない。これでは、国債市場からの信用も失われかねません。
　以上、民主党政権三年間の失政は明白であり、国民の生活が第一どころか、国民生活を台なしにし、国益を損ねた責任は極めて大きいことを強く指摘しておきます。
　政治と金の問題もあります。
　鳩山元代表の、母親からの巨額の資金提供、菅前代表の、市民の会と称する政治団体側への献金、小沢元代表の資金管理団体陸山会の土地取引をめぐる政治資金規正法違反事件、これら政権交代後の民主党の歴代代表に関する政治と金の疑惑に対し、証人喚問はおろか、参考人招致、政治倫理審査会の開催さえも一度も行われておらず、国民に対する説明責任は全く果たされておりません。
　加えて、野田総理自身にも外国人からの献金問題、さらには、現職閣僚である前原国家戦略担当大臣の事務所費問題も指摘をされています。
　公明党は、これまで、クリーンな政治を実現するために、秘書など会計責任者に対する政治家の監督責任を強化する政治資金規正法の改正や、企業・団体献金の禁止を実現すべきと、一貫して主張してきました。
　これに対して、民主党の歴代代表は、また野田総理自身も、再三再四、国会答弁等で、実現に前向きな発言を繰り返してきました。
　しかし、結局、政権交代三年間、民主党は、実現のための努力を全くしてこなかったではありませんか。
　一方、自公政権下では、与党が主導して、資金管理団体に対する企業・団体献金の禁止、政治団体間における寄附の制限、資金管理団体による不動産取引の禁止、一円以上の支出についての領収書の公開など、数多くの法改正を実現してきました。この差は歴然です。
　与党でありながら、クリーンな政治の実現に背を向け、法改正を積極的に行うことなく、むしろ国民の政治不信を増大させた民主党は、もはや政治と金の問題にけじめをつけられない政党であると断じざるを得ません。
　東日本大震災から一年七カ月がたち、被災した方々は震災から二度目の冬を迎えようとしています。改めて、被災された皆様、今なお原発事故に苦しんでおられる皆様に対し、心よりのお見舞いを申し上げるものであります。
　復興に向けた課題は、被災地の実情により、刻一刻と変化していきます。政治は、こうした状況変化を敏感にキャッチし、被災者に寄り添い、迅速かつ的確にそのニーズに応えていかなければいけません。
　その一つが住宅再建です。
　被災された方々の多くは、生活再建のかなめとなる住宅再建の希望を持ちながらも、二重ローン問題など経済的な理由などで、具体的な一歩を踏み出せていないのが現状です。被災者の状況に即した、よりきめ細やかな支援が求められています。
　今般、復興予算が本来の趣旨に沿わない事業に流用されていたことが明らかになりました。被災地のみならず、増税による負担をお願いした国民に対しても、言い逃れのできない、復興事業の信頼を損ねる許しがたい事態です。
　この問題について、与党の側から、民主、自民、公明三党の協議でまとめた東日本大震災復興基本法に原因があるかのような責任逃れの発言がありますが、筋違いも甚だしい。復興基本法に基づき政府が決定した復興の基本方針の本来の趣旨を都合よく解釈し、流用を認めた政府・与党の予算執行にこそ原因があります。
　調査捕鯨妨害対策事業や受刑者の職業訓練事業などがこの基本方針に合致するのか否か、確認するまでもありません。問題の本質は政府の予算執行能力の欠如にあると、厳しく指摘しておきます。
　流用された事業の予算の組み替えや執行停止を求めます。
　復興を加速させるためには、早急な瓦れき処理が欠かせません。
　岩手と宮城で発生した約二千四百万トンの瓦れきのうち、処理されたのは、九月末現在で、わずか二二・六％にとどまっています。政府は、二県の瓦れき処理を今年度末までに五三％終える中間目標を掲げていますが、その実現のためには、焼却施設の増強や作業の加速化が求められます。
　一方、福島においては、今なお十六万人、そのうち六万人の方々が県外に避難生活を余儀なくされています。一日も早く、ふるさとに戻り、安心して暮らせるようにするためには、着実な除染が必要です。
　特措法に基づき各自治体で除染が進められていますが、中間貯蔵施設や最終処分場の建設先が決定しておらず、このことが除染のおくれにつながっています。建設地の選定を急ぐべきですが、候補地として挙げられた自治体の住民理解を第一に、丁寧かつ迅速に進めるべきです。
　被災地では、今、復興事業の実施そのものが困難になっています。
　工事量の急増によって、作業員や土木技術者は慢性的に不足し、作業員の宿舎も足りない。建設資材の価格も上昇し、調達さえも困難になっています。これらの要因が重なり、各地で入札の不調がたびたび発生しています。復興事業が、国や自治体、民間でそれぞればらばらに進められている上、発注が短期間に集中していることも、その要因の一つです。こうした事態が放置されれば、復興は遠のくばかりです。
　復興を着実に進めるためには、復興庁が主導し、自治体も含めて、計画的に発注する仕組みをつくるべきであります。工事価格についても、資材や労務単価などの実勢価格を予定価格へ柔軟に反映できる仕組みを導入することが必要です。総理の見解を求めます。
　次に、景気・経済対策です。
　ヨーロッパの債務問題は解決がいまだ見通せず、その影響は中国を初めとする新興国にも波及し、世界経済の減速傾向が明らかになっています。
　一方、我が国も、復興需要による効果があるとはいえ、世界経済の減速を反映し輸出や生産が大きく減少するなど、景気後退の傾向が顕著になっています。雇用情勢も依然厳しいままです。さらには、日中関係の悪化が、輸出や観光の不振となって、実体経済に影を落としています。
　特に、中小企業は極めて厳しい状況にあります。昨年は円高倒産が過去最高を記録しましたが、ことしも、年度末に向けて予断を許しません。中小企業の資金繰りの安定化はもちろん、経営改善、事業再生支援などを一層強化しなければなりません。
　こうした中で、金融円滑化法が来年三月で期限を迎えます。出口戦略を加速的に実行に移すとともに、円滑化法の再延長の必要性を含めた検討が必要と考えます。
　先般、日銀は、追加の金融緩和策を決定し、あわせて、デフレ脱却に向けた政府と連名の共同文書が出されました。この点は、現下の経済状況に対応するものとして一定の評価をしますが、金融政策だけではなく、本格的な需要創出策を含めた取り組みを強化する必要があります。
　そうした観点から、日本経済再生へ向け、早急に、本格的な補正予算の編成、執行を含む切れ目のない景気・経済対策を講ずることが必要であることは、明々白々です。
　それにもかかわらず、総理は、十一月中の経済対策の策定を指示する一方で、本格的な補正予算の編成を先送り。その上で、本臨時国会召集直前のどさくさの中で、小手先だけの予備費活用の決定をしました。
　しかし、予備費の歳出化は、当初の歳出予算に組み込まれた枠内での実施にとどまるもので、新しい真水が追加投入されるわけではありません。景気刺激効果は極めて限定的です。
　こうした中途半端で逐次投入のようなやり方ではなく、堂々と補正予算を編成すべきだったのではないでしょうか、総理。
　そもそも、民主党政権になって三年、デフレ脱却はおろか、為替も円高水準が高どまりのまま放置され、国民は、景気が回復したという実感を一度たりとも持てませんでした。これ以上、民主党による政治不況によって国民の生活が壊されるのを見過ごすわけにはいきません。
　総理、あなたが今唯一できること、すべきこと、それは、一日も早く解散し、総選挙を行うことです。そして、国民の民意を得た新しい政権が経済対策や予算編成を実行に移す。これに尽きるのではありませんか。感想があれば、総理、お答えください。
　山中伸弥京都大学教授のノーベル医学・生理学賞受賞が決定しました。科学技術振興、特に再生医療研究への支援拡充を訴え続けてきた公明党にとりましても、今回の受賞はひときわ感慨深く、心から祝福申し上げます。
　山中教授が研究を進めているｉＰＳ細胞技術は、世界じゅうの人々が期待してやまない、夢の再生医療実現への弾みとなるばかりか、日本発の画期的な技術が日本再建の大きな力になることが期待をされます。
　世界に先駆けて、ｉＰＳ細胞による再生医療の実用化と新産業を創成するために、国家を挙げた支援体制を構築すべきです。予算の拡充はもちろんですが、加えて、研究者、スタッフ、事務員がチームとして研究に集中できる仕組みが必要です。そのため、継続的な雇用が可能となるよう、スタッフの雇用環境の整備や、人件費等に係る研究資金の使途の柔軟化などの対策を積極的に講ずるべきです。
　今、世界では、ｉＰＳ細胞を再生医療や薬の開発に応用するための研究が急速に進んでいます。このｉＰＳ細胞のすぐれたもと、リソースとなるのが、公明党が推進してきた臍帯血です。我が党が主導し、九月六日に成立した造血幹細胞移植推進法により、移植に適さない臍帯血を研究目的で利用できるようになりました。
　ｉＰＳ細胞の研究では我が国は世界のトップを走っていますが、世界じゅうで激しい競争が続いています。何としても、移植可能なレベルのｉＰＳ細胞第一号をつくり出すために、そして、何よりも、治療を待ち望んでいる患者さんたちのために、一刻も早く臍帯血をｉＰＳ細胞の研究に利用できるようにすべきと考えます。総理の見解を求めます。
　外交、安全保障について見解を求めます。
　日本政府による尖閣諸島の国有化に端を発し、中国各地で反日デモが広がり、日本の接続水域では中国艦艇が航行を繰り返すなど、日中関係は極めて厳しい状況にあります。
　尖閣諸島は、日本が今日まで実効支配を続けてきており、これを安定的に継続するためには、同海域での海上保安庁の人員増や監視警戒態勢の整備、強化が必要です。また、日本の領土である根拠を国際的に知らしめる広報が重要であり、政府の対応はいずれも後手に回っていると言わざるを得ません。
　一方、日中関係は、アジアの平和と安定のために最も重要な二国関係であり、あらゆるパイプを通して関係の改善を図る努力が必要です。
　竹島問題は、国際法にのっとり、冷静に、平和的な解決を目指すべきです。その意味から、国際司法裁判所への単独提訴を初め、あらゆる手段を講じて国際世論に訴えていくべきです。
　普天間移設問題をめぐる政府の対応やオスプレイの配置問題などにより、沖縄県民の不信はますます高まっています。
　沖縄防衛局長の不適切発言や、手続を強行した辺野古移設に関する環境影響評価書の提出、そしてオスプレイの配備の強行など、民主党政権は、沖縄県民の不安と不信を増幅し、普天間の解決を一層困難なものにしました。
　オスプレイについて、公明党は、安全面で地元の理解が得られない限り、配備、運用すべきではないと主張してきました。こうした声に耳を傾けず、県民の不信を決定的にした責任は、民主党政権にあります。
　さらに、沖縄でまた、米兵による卑劣で悪質な犯罪が起きました。沖縄県議会は、先月二十二日、日米両政府に抗議をし、日米地位協定の見直しなどを求める決議と意見書を全会一致で採択しました。
　基地負担の軽減を求める声が無視され続けてきた沖縄の怒りに対し、日本政府の対応が厳しく問われています。
　以上、外交、安全保障の課題について、総理の見解を求めます。
　さて、さきの国会で、民主、自民、公明の三党合意により社会保障と税の一体改革関連法が成立した意義は、まことに大きいものがあります。引き続き、一体改革の完結に向け、低所得者対策の具体化や社会保障制度改革国民会議における具体像の明確化など、残された課題に三党は責任を持って取り組まなければなりません。
　一体改革は、今後も三党合意に基づいて着実に進めるべきです。
　以下、具体的な三点について申し上げます。
　一点目は、景気条項です。
　消費税率引き上げに当たり、経済状況の好転について種々の経済指標を確認し、あわせて、政策目標として実質二％程度の成長を目指すこととしています。そのためにも、日本経済の再生に向けた対策を断行し、経済状況の好転に全力を挙げるべきです。
　二点目は、社会保障制度改革国民会議の設置です。
　社会保障制度改革推進法では、有識者から成る国民会議を設置し、一体改革関連法で具体化されなかった医療や介護制度等を含め、社会保障制度改革について議論し、来年八月二十一日までに結論を出すこととなっております。
　公明党は、さらなる医療・介護制度の充実を目指し、特に、がん対策の強化や難病対策の抜本的拡充、高額療養費制度の見直しなどを通じた負担の軽減を図ることが重要と考えます。また、訪問介護・看護サービスの大幅拡充や、介護従事者の待遇改善による介護サービス基盤の整備充実にも取り組みます。
　なお、今後の公的年金制度や高齢者医療制度の改革については、三党合意にあるとおり、あらかじめその内容等について三党間で合意に向けて協議をするということを改めて確認しておきます。
　会議の設置に当たっては、有識者の人選を含め、三党が責任を持って協議、合意した上で議論を開始すべきであり、政府・与党はその環境整備に努力すべきです。
　三点目は、消費税率引き上げに当たっての低所得者への配慮です。
　税率の引き上げに際しては、低所得者ほど負担が重くなる逆進性への対応が不可欠です。当初の政府案で検討されていた給付つき税額控除と簡素な給付措置に加え、公明党が三党協議で強く主張して盛り込まれた軽減税率の具体的な制度設計が求められます。
　十月十六日、公明党は、政府に対し、軽減税率や被災地への特例措置の導入、中小企業の価格転嫁対策を求め、署名簿を添えて申し入れを行いました。各地から集まった署名の数は実に六百万人に上り、軽減税率の導入を求める声が日増しに高まっております。政府は、多くの国民が実現を望んでいるという事実を真摯に受けとめ、具体的な検討作業を急ぐべきです。
　以上、一体改革の完結に向けた取り組みについて、総理の見解を求めます。
　民主党が政権を担当して三年、内政、外交にわたる数々の失政、稚拙な政権運営、任命した途端に辞任する閣僚、離党者の続出など、民主党に政権担当能力がないことは、もはや誰の目にも明らかです。
　総理が約束した近いうちに行われる総選挙は、民主党に政権の座から退場してもらい、日本再建のスタートを切る選挙にしなければなりません。
　公明党は、日本再建のために、特に次の三点が重要と考えます。
　その第一は、東日本大震災からの復興と福島の再生、そして、命を守る防災・減災対策です。
　老朽化した社会インフラの再構築などハードの対策と、防災教育、防災訓練の推進などソフトの対策を組み合わせた防災・減災ニューディールを推進します。
　具体的には、首都直下地震や南海トラフ巨大地震、豪雨、竜巻などの大規模自然災害から国民の生命と財産を守る防災・減災対策に、十年間で百兆円規模の事業を創出する集中投資を行います。
　公明党は、既に、防災・減災ニューディールを推進するための推進基本法案を国会に提出しております。
　第二は、地域主権型道州制の導入です。
　我が国の閉塞状況を打破するには、全国で一律、画一的な政策を進めてきた中央集権的な統治機構を変え、地域が直面する課題に柔軟に対応できる新しい統治機構を築く必要があります。
　国民的な議論を踏まえ、国、道州、基礎自治体の三層から成る道州制に移行し、住民本位の行政サービスを充実させるとともに、地域の潜在力を存分に引き出すことが不可欠です。
　第三に、原発に依存しない新しいエネルギー社会の創造です。
　原発の新規着工を認めず、可能な限り速やかに原発ゼロを目指します。再稼働に関しては、国民が納得できる新しい安全基準に照らして、厳格に判断すべきです。
　原発依存から脱却するため、持続可能性をキーワードに、省エネルギーの促進と再生可能エネルギーの開発普及、そして、火力発電の高効率化を柱とする新しい産業社会の構築を急がなければなりません。
　省エネ、再エネを軸にした経済成長戦略の明確化を初め、原発廃炉に伴う立地地域の雇用や振興策、家庭や事業所の電気料金の上昇の抑制策といった課題に全力で取り組みます。
　公明党は、どこまでも、大衆とともにという立党精神に立脚をし、地域に根差し、国民生活に根差した政党として、これらの課題に真っ正面から挑戦し、日本再建を担う決意です。
　最後に、野田総理、あなたが今下すべき決断は、国民との約束である、近いうちに信を問うことです。速やかに衆議院を解散し、国民の信を問う、それが日本再建への第一歩であることを強く訴え、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇〕