平野達男の発言 （本会議）

○国務大臣（平野達男君）　私には二問質問をいただいております。
　まず、原発事故に係る健康調査と、子ども・被災者支援法の基本方針の策定について御質問をいただきました。
　原発事故で被災した子供を初めとする住民の生活を守り支えていくことは、大変重要な課題であります。
　子ども・被災者支援法では、第十三条において、原発事故に係る放射線による健康への影響に関する調査について、必要な施策を講ずるものとされております。
　現在、この法律に基づく基本方針の策定を進めておりまして、被災者の健康管理調査についても、環境大臣と連携して検討を進めてまいります。
　次に、避難されている方々への対応について御質問をいただきました。
　避難されている方々におかれましては、放射線量との関係で、一定の期間戻れない方、あるいは移住を決断される方など、さまざまな状況が考えられまして、政府といたしましては、そうした状況に応じた対応をすることが重要であると考えております。
　まずは、国、県、市町村の共催によりまして、八月から順次、住民に対する意向調査を実施しているところであります。
　また、長期避難者の帰還までの間における町外の生活拠点の確保、整備の方針を協議するため、国、県、被災自治体、避難者受け入れ自治体による協議の場を設置したところであります。今後、この場を活用いたしまして、受け入れ自治体との協議を進めながら、災害公営住宅等の建設も進めてまいります。
　帰還に向けましては、居住環境の整備を初め、就労支援、コミュニティー支援、心のケア、放射線に係る健康管理、福祉、教育等々の行政サービスなど、さまざまな課題があります。避難指示解除準備区域を指定した地域から、インフラの復旧、除染等を鋭意進めているところであります。
　また、やむを得ず移住を決意された方々に対しても、新しい生活を始めるための支援に努めてまいる所存でございます。
　いずれにせよ、避難されている方々に対しましては、きめ細かな対応をすることが大切であると考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣長浜博行君登壇〕