長浜博行の発言 （本会議）

○国務大臣（長浜博行君）　私にも、複数問、御通告をいただいておりますので、御説明を申し上げます。
　原発の事故収束を管理するために、独立した組織を立ち上げるべきだということに関してでございます。
　総理から御答弁がありましたとおり、先般発足した原子力規制委員会において、専門的な知見に基づき、中立公正な立場から確認がなされていくものと承知をしております。
　次に、四号機からの使用済み燃料の取り出しを二年程度で完了するとしている根拠につきまして、こういう御質問であります。
　まず、千五百三十三体の燃料について、通常の燃料取り出しペースであれば、一週間当たり二十二体のペースで共用プールに輸送する設備能力があることから、単純に計算すると、約七十週と見込まれます。一年四カ月です。
　これに加え、四号機の使用済み燃料取り出しにおいては、より慎重な作業等が求められ、作業効率が低いこと、長期にわたる作業であり、燃料取扱設備、輸送容器の点検が必要であることを踏まえ、二年程度で取り出しが可能、こういう想定をしているところでございます。
　この作業においては、補強工事や代替注水手段の確保など多層的な対応を講じており、今後とも、安全に万全を期しながら燃料取り出しを進めてまいる所存でございます。
　なお、お尋ねの廃炉に向けた取り組みについては、私と経産大臣が共同議長を務めております政府・東京電力中長期対策会議のもとで、政府が主体的にかかわりながら、東京電力と一体となって取り組んでまいる所存でございます。
　次に、健康管理の点でございます。
　政府としては、福島県の主体性を尊重しながら、当該調査が円滑に行われるよう財政的、技術的な支援を行っており、例えば環境省からは、福島県の「県民健康管理調査」検討委員会に、委員として環境保健部長が出席をしているところでございます。
　次に、避難されている住民の方々への対応について。
　汚染によって自分の家や土地から引き離された方々が一刻も早く故郷に帰ることが可能になるよう、国会でお決めいただいた放射性物質汚染対処特措法に基づいて、除染に全力を尽くしてまいる所存でございます。
　指定廃棄物の最終処分場の候補地の提示に当たり、地元の皆様には大変御心配をおかけしております。
　指定廃棄物は、栃木県、茨城県などで増加してきており、既に保管場所が逼迫し、保管スペースの確保が厳しいという声も県内各地から寄せられているところでございます。地域住民の皆様の生活環境を保全する上で、できるだけ早く最終処分をすることが必要であると考えております。
　御指摘の候補地提示については、処分場候補地の選定手順に関して、県の御意見を伺い、県内の全市町村を対象とした公開の説明会を開催し、環境省の公開の災害廃棄物安全評価検討会において、有識者の方々に御議論をいただいたところでございます。
　最終処分場は県内のどこかに確保をしなければなりませんので、県ともよく相談をしながら、地域の皆様に対して、選定手順やその結果、施設の安全性について、今後、しっかりと説明を行い、御理解を求めていきたいと考えております。
　よろしくお願いします。（拍手）
　　　　—————————————