松野頼久の発言 （本会議）

○松野頼久君　日本維新の会の松野頼久であります。
　私は、日本維新の会を代表して、野田内閣総理大臣の所信表明に対して質問をいたします。（拍手）
　我が国は、今、明治維新、終戦に次ぐ、時代の大きな転換点に立っています。
　三年前の政権交代を思い出していただきたい。あのとき国民が民主党に期待をしたのは、百四十年も続いた中央集権と官僚統制の仕組みを抜本的に変え、肥大化した行政組織、存在することだけが目的化した天下り法人、そこに流れ込む税金の無駄遣いに切り込むことだったはずです。
　当時、国民は、それまで政権を担ってきた自民党に対して、戦後復興と高度成長に導いた功績と、平時の政権担当能力については疑いを持っていなかったと思います。
　しかし、中央集権体制のもと、長年政権与党として官僚組織と寄り添ってきた自民党には、統治機構改革や徹底した行政改革はできない、だからこそ、政権担当能力に不安は残るが、少なくともしがらみだけはない民主党に一度やらせてみようと、国民は託したのです。
　政権交代時における民主党の政党支持率は四〇％を超えていました。それが、先週の調査ではわずか九％に落ち込んでおり、政権運営に対する国民の不信は目を覆うばかりであります。
　なぜ民主党政権は失敗したのか。
　既得権益を擁護する勢力や官僚機構を説得し、抑え込む迫力に決定的に欠けていたためであります。
　国民が期待していながら、いまだ実現できていない統治機構の改革、それを通じた徹底した行財政改革の実現には、これまでの既成政党にはないリーダーシップがどうしても必要であります。
　日本維新の会が結党した原点は、代表の橋下徹が大阪府知事だったとき、大阪府と大阪市の二重行政を解消する、そのために、みずからが市長選に出馬し、勝利し、無駄な事業を削り、財政の立て直しに取り組んだところであります。
　日本はまさに瀬戸際まで来ています。この日本を覆う閉塞感を克服し、国民の希望を取り戻すためには、日本再生のためのグレートリセットが必要であります。
　総理は、所信表明で、極論の先には解決はありません、中庸を旨として対立を乗り越えていくとおっしゃいました。しかし、今大切なのは、過去の常識と決別することであります。時代を振り返れば、局面局面における大胆な改革の着手が時代を切り開いてきたのであります。
　日本維新の会は、自立する個人、自立する地域、自立する国家の実現を目指します。自立する地域が、自立する国家を支え、自立する個人を育てます。
　国からの上意下達ではなく、地域や個人の創意工夫によって社会全体を活性化し、グローバルな競争力を持つ経済を復興します。
　自助、共助、公助を明確にすること、公助から既得権を排し、真の弱者支援に徹すること、そして、現役世代を元気にし、世代間の協力関係を再構築します。
　また、決定でき責任を負う民主主義、決定でき責任を負う統治機構を確立します。
　そのような維新の理念を実現するために、維新八策を既に明らかにしています。
　日本の現状は、企業に例えれば、債務超過状態にあります。これを再生させるためには、不採算部門である肥大化した行政、すなわち、天下りの温床となっている独立行政法人、特殊法人、外郭団体、特別会計にまず切り込むことは当然であり、そのことがグレートリセットへの第一歩であります。
　次に、政策論について幾つか総理の見解をただします。
　まず、税と社会保障の一体改革について伺います。
　総理は、三党合意を基礎に、残された課題について議論を進めるべきとおっしゃいますが、そもそも消費税の値上げの目的は、社会保障の安心を確保し、破綻しつつある財政の健全化に一定のめどをつけるためだったのではないですか。
　三党合意の一員である自民党の主張などを見ていると、国土強靱化を名目に、結局、無駄な公共事業に貴重な財源が使われてしまい、結果的に社会保障の安定化も財政の健全化も達成できないという結果になってしまうのではないでしょうか。
　次に、道州制について伺います。
　道州制の実現は、我々の目指す統治機構改革そのものであります。
　野田総理は、所信表明において、地域主権改革が政権にとっての一丁目一番地とおっしゃいました。しかし、我々が政策のセンターピンと位置づける道州制については、何ら見解を示しておりません。
　さらに、この三年間で出先機関の改革の法案一本すらまとめられない状態であり、真面目に取り組んでいるとは到底思えない。
　日本維新の会は、徹底した道州制国家を目指します。
　自民党と公明党は、既に道州制基本法の骨子について党内手続を進めていると仄聞いたしますが、総理の道州制に対する見解と、地域主権改革に向けた意気込みを改めて伺いたい。
　三番目に、議員定数の削減について伺います。
　現在、選挙制度については、最高裁が違憲判決を出した一票の格差是正、いわゆる五減案のみが議論されています。国会議員の定数削減問題は、脇に追いやられています。
　日本維新の会は、道州制の導入により、現在の国の仕事の多くを地方に移すなど、統治機構改革を進めながら、衆議院の議員定数を思い切って二百四十に半減する方針を示しています。
　さきの国会で国民の負担を求める増税を決めたわけですから、不十分でありますが、せめて四十五議席の削減ぐらいはするべきではないでしょうか。
　国会議員みずから身を切る姿勢を見せなければ、国民の皆さんの納得は得られません。議会の問題であることはもちろんわかっていますが、今国会で定数削減の法案を可決するべきか、総理の見解を伺います。
　最後に、日本維新の会として、国会運営に対するスタンスについて申し上げます。
　国会のごたごたで議会運営が滞り、特例公債法案がいまだに成立しておりません。毎年の予算編成で当たり前のように国債発行するあしき慣習は改めなければなりませんが、都道府県初め国民生活に悪影響が出始めていることは、大変な問題であります。
　この場で申し上げます。
　日本維新の会は、特例公債法案に賛成します。ですから、一刻も早く成立させる努力をし、国民生活に迷惑のかかる状態をなくしていただきたい。
　日本維新の会は、法案を人質にとって政局にする、解散に追い込もうとするやり方はとりません。国会は、十分に案件を審議する、審議したら賛否を明確にして物を決めていく、決められる国会の実現に努力していくことを申し上げ、日本維新の会の代表質問といたします。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇〕