野田佳彦の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　自民党竹本議員の御質問にお答えをしてまいります。
　まず最初に、法案成立に向けた環境整備についてのお尋ねがございました。
　特例公債法案について、本年三月の段階では、野党各党の御理解をいただける道を与野党協議などにおいて時間をかけて模索をするため、予算を参議院に送付いたしました。その後、八月下旬に至り、通常国会会期内の成立を期すとの国会運営上の判断により、衆議院において採決が行われたものと承知をしておりますが、結果的に法案が廃案となったことは大変残念であったと受けとめております。
　こうした中で、政府としては、御党を初めとする野党の皆様方の御理解をいただくよう、さきの通常国会での三党合意を踏まえ、御党の御主張を取り入れる形で年金特例公債に係る法案修正を行い、また、さまざまな機会を捉えて政党間の協議をお願いし、先般の党首会談においては、私から予算と一体となった特例公債法案を処理するルールづくりを提案するなど、さまざまな努力を行ってきており、引き続き、法案の成立に向けて全力で取り組んでまいります。
　次は、今年度予算の減額等についての御質問をいただきました。
　昨年八月九日の三党間の確認書を踏まえ、高校無償化及び農業戸別所得補償については、実務者協議が行われましたものの三党間で合意に至りませんでしたが、高速道路無料化や子ども手当の見直しなど与野党間で意見の一致を見たものについては、政府として誠実に対応してきたところであります。
　予算の見直しについては、引き続き、二十五年度予算における対応を含め、与野党間での御議論の結果を踏まえ、適切に対応していきたいと考えております。
　一方で、現下の厳しい財政事情にあっては、いかなる政権であっても特例公債なしで財政を運営することはできず、一刻も早い法案成立が求められます。与野党での胸襟を開いた議論をお願いいたします。
　次に、予算と特例公債法案の関係についての御質問をいただきました。
　特例公債法案については、先ほど申し上げましたとおり、ねじれ国会のもとで法案の成立を期すため、前国会におけるその時々の情勢を踏まえ、その取り扱いを判断してまいりました。
　ただ、御指摘のとおり、予算と特例公債法案とは、本来は一体的に処理すべきものであります。毎年の特例公債法案を政治的な駆け引きの材料としてしまう悪弊は断ち切らなければなりません。
　さきの党首会談においては、このための具体的な方策として、私より、法案の本則を修正し、多年度にわたる特例公債の発行を可能とする案、来年度にそのような法案を提出することを法案の附則に規定する案、予算と特例公債法案を一体的に処理することについて与野党間で覚書を交わす案を提案したところであります。
　このうち、法案の本則を修正する場合には、現行の財政健全化目標を踏まえ、例えば平成二十七年度、二〇一五年度までにわたり特例公債の発行を認めるような修正を行うことなどが考えられます。
　こうした案も含め、引き続き、与野党間で議論を重ね、解決策を見出していただくよう、御党の御協力を改めてお願いいたします。
　次に、補正予算についてのお尋ねがございました。
　補正予算の編成については、年金特例公債に係る当初予算の補正を含めて年度内にいずれにせよ行う必要がありますが、その時期や具体的な内容については、特例公債法案の審議状況や、遅くとも今月中をめどに決定することとしています経済対策の内容を踏まえた上で、財源を含めて検討してまいります。その際には、ぜひとも御党にもお知恵をおかりしたいと考えております。
　次に、特例公債法案、閣僚人事、与党の体制に関するお尋ねがございました。
　いかなる政権であっても、特例公債なしで今の財政を運営することはできません。既に地方財政などでも執行抑制が余儀なくされており、このままでは、国民生活にも重大な支障が生じ、経済再生の足を引っ張りかねません。民主党議員が一丸となって特例公債法案の成立を期すことは当然であります。
　閣僚人事は内閣の機能強化のために行ったものですが、任命した閣僚が職務を全うできない例があったことは遺憾であり、内閣全体として、職責を果たし、職務遂行に邁進をいたします。
　民主党を離党した議員が存在することは事実でありますが、民主党の方針に何ら揺るぎはありません。政権与党として国政を担い、国民に対する責任を果たす決意を、議員団としてかたく意思統一をしております。
　次に、予算執行抑制に伴う金利負担などについてのお尋ねがございました。
　地方交付税については、道府県の九月交付分を月割り交付としましたが、これに伴う一時借り入れ等に係る金利負担については、道府県の財政運営に支障が生じないよう、国において必要な配慮を行ってまいります。
　このまま予算執行抑制が続けば幅広い分野に重大な支障が生じかねないことから、法案を一日でも早く成立していただけるよう政府として最大限努力をしてまいる所存であり、これにより責任を果たしてまいりたいと考えております。
　次に、地方交付税の支払い延期と経済対策における予備費の使用についてのお尋ねがございました。
　地方交付税については、十一月に入っても特例公債法案が成立していないという異例の状況において、やむを得ない措置として、当面は暫定的に交付を見合わせることとし、特例公債法案の帰趨を踏まえた上で対応することとしているものであります。
　一方、先般閣議決定した予備費の使用は、現下の経済情勢も踏まえ、経済対策の第一弾として、執行抑制を行っている経費と比べても緊要性の高い施策を措置したものであります。引き続き、遅くとも今月中をめどに決定する経済対策を速やかに実施することにより、切れ目ない政策対応を行ってまいりたいと考えています。
　最後に、一日も早い解散をという御要望をいただきました。
　十月十九日の三党党首会談において、近いうちに国民の信を問うと申し上げた意味は大きい、自分も責任を重く受けとめており、それを踏まえ、環境整備をした上で判断したい、そこは自分を信じてほしいというお話をさせていただきました。これは、特定の時期を明示しない中でのぎりぎりの言及だと考えております。
　そして、環境整備の中でもとりわけ急がなければいけないテーマとして、特例公債法案、一票の格差、定数削減の問題、社会保障国民会議のことを挙げさせていただいております。
　そのときにおいてきちっと自分の判断をしていきたいと考えておりますことにいささかも変更はありません。（拍手）
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