野田佳彦の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　公明党竹内議員の御質問にお答えをしてまいります。
　まず、特例公債法案の再提出についてのお尋ねがございました。
　特例公債法案については、さきの通常国会において、通常国会会期内の成立を期すとの国会運営上の判断により、八月下旬に衆議院で採決が行われたものと承知しておりますが、結果的に廃案となったことは大変残念であったと受けとめております。
　特例公債なしで今の財政を運営することはできないことから、今国会において同じ法案を再提出しましたが、今後、国会において御議論をいただきたいと考えております。
　次に、法案成立に向けた政府の努力についてのお尋ねがございました。
　政府・与党の責任として、特例公債法案の一刻も早い成立を目指しているところであり、引き続き、ねじれ国会のもとで、御党を初めとする野党の皆様方の御理解をいただけるよう努力をしてまいります。
　その中で、御指摘の予算の見直しについては、二十五年度予算における対応を含め、与野党間での御議論の結果を踏まえ、適切に対応したいと考えております。
　厳しい財政状況のもと、いかなる政権であれ、特例公債なしに財政運営はできません。特例公債法案を政治的な駆け引きの材料としてしまう悪弊を断ち切るべく、与野党間で胸襟を開いて議論を進め、解決策を見出すことができるよう、御党の御協力をお願いいたします。
　次に、社会保障制度改革国民会議についての御質問をいただきました。
　国民会議は来年八月二十一日までの期限となっており、既にカウントダウンは始まっております。このため、公党間の約束である三党合意を基礎に、社会保障の残された課題について議論が進められるよう、早急に立ち上げる必要があります。
　これまでもお願いをしてきたところですが、一日も早く議論が開始できるよう、委員の人選を含め、国民会議の立ち上げに向けて、重ねて御協力をお願いいたします。
　次に、国による尖閣諸島の取得、保有と、中国との交渉経緯等についてのお尋ねがございました。
　尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に支配しています。したがって、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題は存在しません。
　先般の尖閣三島の政府による取得、保有は、今般、所有者が売却する意向を示したことを受け、尖閣諸島の長期にわたる平穏かつ安定的な維持管理を図る観点から、速やかにこれらの島々の所有権を取得することとしたものですが、我が国国内における土地の所有権の移転であり、本来、他の国・地域との間で何ら問題を惹起すべきものではありません。
　ただし、我が国として、尖閣諸島をめぐる事態が日中関係の大局に影響を与えることは望んでおらず、大局的観点から、中国との関係を細心の注意をもって処理するべく、中国に対して事前に必要な説明を実施してまいりました。
　したがって、ＡＰＥＣ首脳会議の際の日中首脳間の立ち話だけで中国との関係を済ませたとの捉え方は、事実に反するものであり、そのような見方が一部にあることは、まことに残念であります。
　また、尖閣諸島に関する我が国の基本的な立場及び今般の取得、保有に関する考え方については、米国を含む国際社会の正しい理解を得るべく、引き続き情報発信を強化していく考えであります。
　次に、尖閣諸島をめぐっての日中関係や、政治主導についてのお尋ねがございました。
　尖閣諸島をめぐり日中関係が難しい状況にあることは大変残念ですが、日中関係は我が国にとっても最も重要な二国間関係の一つであり、日中両国は、アジア太平洋地域及び世界の平和と発展に大きな責任を負っています。我が国としては、日中関係の大局を見失うことなく、冷静に対応していく考えであり、中国との間で、さまざまな形で意思疎通を維持強化してまいります。
　以上の点については、関係省庁から適時適切な報告を受けつつ、私及び関係閣僚が一体となって、引き続き取り組んでまいります。
　次に、大学の設置認可をめぐる問題の責任についてのお尋ねがございました。
　御指摘の大学の設置認可に関しては、教育行政を所管する文部科学省において判断されるべきものであり、文部科学省においては、国会での審議等を踏まえ、本日、三大学について認可を行ったところであります。さらに、今後、設置認可の仕組みを見直す方針であると承知をしております。
　閣僚からの報告内容等について個別に申し上げることは差し控えますが、設置認可の見直しなどを通じて大学の質の向上を図っていくことは重要な課題であると考えており、政府としては、このような取り組みを通じ、今後とも、社会の期待に応える教育改革の推進に取り組むことで、しっかりと責任を果たしてまいります。
　最後に、解散についてのお尋ねがございました。
　十月十九日の三党党首会談において、近いうちに国民の信を問うと申し上げた意味は大きく、自分も責任を重く受けとめており、それを踏まえ、環境整備をした上で判断をしたい、そこは自分を信じてほしいというお話をさせていただきました。これは、特定の時期を明示しない中でのぎりぎりの言及だと考えております。
　そして、環境整備の中でも、とりわけ急がなければいけないテーマとして、特例公債法案、一票の格差、定数削減の問題、社会保障国民会議のことを挙げさせていただいております。
　そのときにおいてきちっと自分の判断をしていきたいと考えておりますことにいささかも変更はございません。（拍手）
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
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