野田佳彦の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　社民党中島議員の御質問にお答えをしてまいります。
　まず、予算執行抑制に関する責任についてのお尋ねがございました。
　さきの通常国会においては、社会保障・税一体改革関連法案の成立に全力で取り組むとともに、予算の裏づけとなる特例公債法案についても、野党各党の御理解をいただくよう努めてまいりました。
　八月下旬の段階で、通常国会の会期内に法案を成立させるための国会運営上の判断により、衆議院において採決が行われたものと承知しておりますが、結果的に法案が廃案となり、地方予算などで執行抑制を余儀なくされたことは大変残念であったと受けとめております。
　今国会で速やかに法案を成立させることが政治の責任であると考えており、政府としても全力で取り組んでまいります。
　次に、所得税、法人税、資産課税における不公平税制の是正についてのお尋ねがございました。
　前国会で成立した税制抜本改革法は、格差の是正などの観点から、所得税の最高税率の引き上げや相続税の税率構造の見直しなどについて規定しており、これに基づき、来年度税制改正においてしっかりと検討してまいります。
　また、証券優遇税制についても、税制抜本改革法の規定を踏まえ、平成二十六年一月から確実に二〇％の本則税率とする方針です。
　他方、法人税については、平成二十三年度税制改正において実効税率を引き下げましたが、これは、我が国企業の国際競争力の向上や雇用と国内投資の拡大を図るため必要な措置と考えております。
　最後に、大型公共事業などの予算の見直しについての御質問をいただきました。
　御指摘の大型公共事業については、予算編成過程で事業内容を精査し、設計、工事の段階でもコスト縮減を徹底することで効率化を図っております。
　防衛関係費については、厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、動的防衛力を構築しつつ、選択と集中を図るとともに、一括調達など効率的な調達方式の推進等によるコスト削減を図っております。
　原子力関係予算については、さきの原発事故を踏まえて、廃炉に向けた研究開発などに必要な経費に重点化して計上しております。
　政府としては、予算の無駄の排除には引き続き不断に取り組んでいくこととしており、これら経費についても、今後の予算編成等において一層の精査を行ってまいります。
　また、平成二十五年度における復興関係予算については、被災地の復旧復興が最優先との考え方のもと、被災地が真に必要とする予算はしっかりと手当てしつつ、それ以外については厳しく絞り込んでまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣樽床伸二君登壇〕