斉木武志の発言 （本会議）

○斉木武志君　民主党の斉木武志です。
　民主党・無所属クラブ・国民新党を代表して、ただいま議題となりました財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律案について、賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　まず、野田総理、きのうの決意表明、私は、本当に感銘を受けました。
　国民に、これから消費税の負担をお願いしていく。そして、きょう、こうした形で将来の世代に国債の発行をお願いしていく。国民に負担をお願いするのであれば、まず我々こそが身を切らなければならない。まさに身を切る解散ですね、総理。
　本当に身を切る覚悟を持っているのはどの政党なのか、来る衆議院選挙で国民の皆さんの判断を仰ぎたいと思います。
　さて、ことし、平成二十四年度の予算が動き出してから既に八カ月です。年末を目前にして、いまだその財源が成立していない異常な状態が続いています。予算の執行を抑制せざるを得ず、多くの地方自治体が借り入れをしてしのいでいる状況です。
　特例公債法案の成立を政権を揺さぶるための駆け引きにこれ以上使い続けることはできない、国民の生活そのものが成り立たなくなる、この危機感を多くの議員に共有していただけた結果が、本日の採決だと思います。
　今回、民主、自民、公明の三党が特例公債の発行に関して合意に達したことは、評価されてしかるべきです。
　今日、我が国の財政は、公債発行なしには成り立ちません。これは、どの政党が政権を担おうとも、変わらぬ事実です。
　したがって、向こう三年間の特例公債の発行、これを認めた合意は、与野党ともに、国民生活の安定を最優先に考え、今後は公債発行を政争の具にはしないという宣言であります。この衆参のねじれが続く中で、決めるべきことを決めていく、ねじれを超える仕組みづくりの第一歩として評価されるべきだと考えています。
　しかしながら、これによって無制限に公債が発行されて、さらに国の借金が膨れ上がるようなことは、断じて許されません。
　特例公債の発行は、あくまで、財政法、特に財政法四条の特例であり、たとえ多年度発行が認められたとはいえ、我々国会議員が、国の借金が積み重なっていく状況を傍観しているわけにはいきません。財政規律を維持するためには、国会議員が緊張感を持って国の財政状況を注視し続け、国会において十分に審議して、その上で予算と一体で公債の発行を認めるというあり方が必要です。
　さらに、特例公債の多年度にわたる発行を認めたことが、財政健全化を諦めたかのように受けとめられることがあってはなりません。
　我々民主党政権では、プライマリーバランスの赤字対ＧＤＰ比を、二〇一五年度までに二〇一〇年度水準から半減し、二〇二〇年度までには黒字化をさせるという目標を掲げています。また、自民党が提出されていた財政健全化責任法案においても、同様の目標を掲げていたと承知しています。
　政府におかれては、予算財源の安定的な確保が決して財政規律を緩めるということにつながらないよう、財政健全化目標の実現に向けた厳格な財政運営を行うことを強く求めます。
　先日、ことしの七月から九月期の実質ＧＤＰ、三期ぶりのマイナス成長となったことが発表されました。景気の状況は極めて厳しいものとなっています。
　今、我々がなすべきことは、景気の失速を回避し、回復基調に転ずるためにあらゆる努力をすることです。厳しい国民生活を放置して、いつまでも政治的な駆け引きに明け暮れている場合ではありません。特例公債法案を速やかに成立させて、予算の執行抑制を一刻も早く解除することが必要です。
　野田総理は、きのう、まず身を切る覚悟を示しました。そして、我々は、この後の総選挙の結果にかかわらず、特例公債を政治の駆け引きには使わない、国民生活を優先して政争を封印するというルールをつくりました。
　我々政治家は、国民生活のために存在します。それを最優先に考えてきたのは誰なのか、来る総選挙で国民の皆様に訴えていくとともに、国民生活のための政治家という我々の原点を、いま一度ここにいらっしゃる全ての議員に思い出していただいて、本案が満場の賛成をもって成立することを祈念して、私の賛成討論といたします。
　ありがとうございました。（拍手）