竹内譲の発言 （本会議）

○竹内譲君　私は、公明党を代表して、特例公債法案に対する民主、自民、公明三党提出の修正案に賛成する立場から討論を行います。（拍手）
　私は、これまでも、政府・与党が水膨れの予算にかたくなにこだわり続け、何ら事態打開への方策を示さずに放置したままでは、国会での膠着状態を突破できるはずはないと指摘してまいりました。
　しかし、ようやく一昨日に至り、事態を打開するため、特例公債法案の成立に向けて、民主、自民、公明の三党が知恵を出し合い、合意を得て、修正案が提出されました。
　以下、合意及び修正案の具体的内容に沿って考え方を申し述べます。
　第一には、合意、修正案では、今後編成される補正予算において、政策的経費を含む歳出の見直しを行うこととし、具体的には、既存の予算を見直して減額補正する旨が規定されている点は率直に評価します。
　ばらまきのマニフェストを初め、水膨れの歳出構造になっている予算の見直しは不可欠であり、この点が法的にも担保されました。解散・総選挙により国民の信任を得た新政権が速やかに補正予算の中で見直しを行うことを期待します。
　第二には、予算と特例公債法案の一体処理に関する新たなルールとして、平成二十七年度までの間、特例公債の発行を認めることとした点です。
　我が国財政の健全化が内外における緊急の課題であり、また、当分の間、特例公債を発行せざるを得ない財政状況であることに鑑みれば、特例公債法案の多年度化という手法は、国民生活の混乱を招くことなく、予算との一体処理を行うための一つの方法であると考えます。
　また、歳入面で、多年度にわたり歳入を確保するための法律を定めることは、税法と同様に、必ずしも憲法八十六条に定める予算の単年度主義の趣旨に反することではありません。
　しかし、そもそも財政法の理念からすると、特例公債の発行は、あくまでも建設公債の原則の法律上の例外として、単年度に限定することによって、財政規律を重んじる姿勢を示すことであったと認識しています。
　さらに、立法府の立場からすれば、毎年度の予算審議に際し、財政法上の特例措置である特例公債の発行が国会のチェックを受けることなく素通りすることは財政規律を緩めるとの懸念が出てくるのは、当然であります。
　よって、今般の措置については、あくまでも時限的な、特例中の特例であることを深く認識しなければなりません。
　その上で、政府は、本修正によって財政規律が緩むことのないよう、これまで以上に厳格に予算の編成作業に取り組むべきであります。
　また、プライマリーバランスについて、平成二十七年度までに赤字の対ＧＤＰ比を平成二十二年度の水準から半減し、平成三十二年度までに黒字化する目標について、その実現に万全を尽くすため、中長期の財政健全化計画を立案し、速やかに法制化を行い、国会に提出することが不可欠と考えます。
　一方、国会としても、毎年度の予算案あるいは決算等を通じて厳しくチェックしていくとともに、中長期の財政健全化法案の成立に尽力すべきです。
　私は、本修正案が持つ本質的な意義は、行政府と立法府が、一体となって取り組まなければならない財政健全化というまさに国を挙げた難事業、イバラの道に向けて、一致して踏み出す覚悟を共有することではないかと考えます。
　以上、本修正案に対する意見を申し述べましたが、今般の合意及び修正案も、政府・与党が主導したのではなく、むしろ、野党である自民党、公明党が主導し、事態打開へと導いたと言っても過言ではありません。
　結びに、公明党は、このたびの解散・総選挙を通じて、日本再建のために財政健全化に全力を尽くすことをお誓いし、私の討論を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）