野田佳彦の発言 （国家基本政策委員会合同審査会）

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　あの〇九年のマニフェストは、まさに当時の小沢幹事長主導のもとでつくられたマニフェストでございました。そこに書かれていることで、例えば、コンクリートから人へであるとか、今御指摘があった統治機構の抜本的な見直しであるとか、地域主権改革であるとか、考えてきた理念というものについては、私は正しい方向だったというふうに思っております。
　ただし、先般も検証会等をやりながら国民の皆様との意見交換をさせていただきましたけれども、財源確保、この財政の見通しについては甘いところがあったというところは率直に認めなければいけないということであります。
　その上で、財源を確保しながら、例えば、高校授業料の無償化であるとか、あるいは農家の戸別所得補償など、着実に実施をして成果を生んでいるものがありますが、それは、小沢幹事長時代に、二十二年度の予算編成のときに御決断いただいたように、暫定税率は廃止ということは、約束をしていたかったけれどもできなかった部分も出てまいりました。ということを、やはり事実として申し上げながら、今国民の皆様に御説明をさせていただいているところでございます。
　御指摘をいただいた統治機構にかかわる部分で、特に地域主権、地方を大事にしていくという考え方においては、政権交代以降、地方交付税は間違いなくふやし続けてまいりました、義務づけ、枠づけという制度の見直しもやってまいりました、一括交付金も進めてまいりました等々、こつこつ着々でありますけれども、地域主権改革というのは、これは私は、いい方向に向かってきているし、政権交代があったればこそ実現しつつある、そういう課題だと思います。
　国の統治機構の中には、まさに官主導ではなく政治主導という部分があるかと思います。この政治主導の解釈はいろいろあるかもしれませんが、例えば、政治主導を推進するための、もっと政府の中に政治家が入るための法律等々、この辺がまだ未整備の課題等々があることは事実でありますけれども、今の地域主権改革を含めて、着実に一定の前進はしていると思っております。