三谷英弘の発言 （経済産業委員会）

○三谷委員　みんなの党の三谷英弘です。
　先ほど、いみじくも木下委員がおっしゃったとおり、十八時間、国会の委員会の場で審議を行ってまいりました。
　もともと、この消費税の転嫁の法案に関して、その趣旨というものは理解できないわけではないけれども、実は、この十八時間の議論を経て、議論して考えれば考えるほど、その実効性に疑問符をつけざるを得ないということに、私の中で本当に傾いているわけでございます。
　その内容につきまして、総理への質問等々を含めて、これから質問してまいりたいと思います。
　今回の消費税の円滑転嫁法案に関しては、大きく三つの柱がございます。
　法案の柱の一つは、いわゆる買いたたきの防止。この法律におきましては、消費税増税分をメーカーや卸に押しつけてはならないということを規定しております。
　しかしながら、実は、消費税分をそのまま負担してほしいから、その分、仕入れ値を安くしてほしい、こういうふうに直接依頼した場合には、もちろん規制の対象になるわけでありますけれども、同じ値段じゃないと売れないから同じ値段で納入してくれというふうに言われたら、事実上、適用されないんですね。
　だから、そういう意味では、今の経済状況を前提に考えると、果たしてどこまで実効性があるのかということに対して大きな疑問を持たざるを得ないというのが一点。
　そして、この法案の二つ目の柱というのは、いわゆる広告規制。何度も何度も議論をいたしましたけれども、この議論、審議の過程で政府内において混乱が生じまして、統一的な見解というのがまとめられるに至りましたけれども、結局、出てきた内容は、大山鳴動してネズミ一匹。消費税という文言を含まなければ基本的に規制することはできないというような結論に至っているかと思います。
　そもそも、価格を据え置くということ自体は、消費税が増税されたって、これはもちろん自由なわけですから、どういうふうに表現していくか。消費税ということを使わなくて、単に三％値引きセールもしくは価格据え置きセールということを言ったって規制できないということであれば、これはほぼざる法と言っても過言ではないわけです。
　総理は、今までの審議の過程、全てその場にいらっしゃったわけではありませんから、どこまで御存じかわかりませんけれども、実は、参考人への質疑、招致して意見を伺ったときも、その参考人の口から、事実上効果がありませんということを正面から認めるような見解すら出てきてしまっているわけです。
　そういういわゆる円滑転嫁法案について、総理にお伺いいたします。
　この法案に、具体的に何人の人を雇って、予算として幾ら投じることになっているかということについて御存じでしょうか。