三谷英弘の発言 （経済産業委員会）

○三谷委員　もちろんその意味もあるんですけれども、中小企業対策という、立場の弱い人をしっかりと救っていくというような観点はあるわけですから、中小企業対策ということを言ってもおかしくないと思っております。
　先ほども申し上げたとおり、この法案による実効性というのは極めて薄いわけですから、これだけの人員を割きまして、これだけの税金を投入して、そして市場にこれだけの混乱を生じさせる可能性があるというようなことをやってまでこの法案を通すということは、はっきり言えば、参議院選挙に向けての、中小企業対策をしっかりやっていますよというようなアリバイづくりにしか見えないわけです。今の日本には、そういう無駄な選挙対策のために費やすような予算、これをやっているような余裕はないはずなんです。
　だからこそ、伺います。
　せっかく今の景気、いわゆるアベノミクスと言われて、御本人は言わないでしょうけれども、一般には言われておりますけれども、好景気が来ているわけです。景気が上がっている中で、では、労働者の給与が十分に上がる前に消費税の増税を行って、それをしっかりと価格へと転嫁するということになれば、当然ながら確実に物価が上がって、消費は落ち込んでしまうということになるわけじゃないですか。
　だからこそ、何が一番中小企業というものを苦しめることになるかといったら、消費税の転嫁を図らないということではなくて、消費税の増税を行うことによって一番中小企業を苦しめるということになるんじゃないでしょうか。総理、いかがでしょうか。