三谷英弘の発言 （経済産業委員会）

○三谷委員　みんなの党の三谷英弘です。
　消費税の円滑転嫁法案及び同修正案に対して、みんなの党として、反対の立場で討論を行います。
　経済産業委員会内を初めとする一連の質疑において明らかになったことは、この法律にはほとんど実効性が認められないということでした。
　法案の柱の一つは、買いたたきの禁止。この法律では、消費税増税分をメーカーや卸に押しつけてはならないとされているものの、消費税分を負担してほしいから、その分仕入れ値を安くしてほしいと直接的に求めない限り、基本的に適用はありません。
　また、法案の二つ目の柱は、広告規制。審議の過程で政府に混乱が生じ、統一的な見解がまとめられるに至りましたけれども、結局、その内容は、消費税という文言を含まなければ、基本的に規制なし。そもそも価格の据え置きは自由に行えることとも相まって、ほぼざる法になってしまっています。
　これだけ意味のないことを行っていくために、何と、六百人を採用して、年間三十億円、四十億円を投じることになるわけで、これは壮大な無駄と言わざるを得ません。実際、この法律によってどのくらいの効果が得られるか、政府としても把握できておりません。
　その上、この法案によって一時的に外税方式が復活いたします。一つの商品について価格表示が税込みか否かの区別が明瞭であっても、二つの商品の値段を比べる場合に、一方が内税で一方が外税となると、値段の比較が大変になり、消費者に混乱を生じさせることは明らかです。
　そもそも、この法律の目的は何かといえば、しっかりと消費税の転嫁を確保して、不当に弱い立場の事業者が消費税増税分を押しつけられるような事態を避ける、つまりは中小企業対策です。
　先ほど述べたように、その効果は極めて薄いわけですから、これだけの人員を割いて、これだけの税金を投入していくのは、結局、参院選に向けて中小企業対策を行ったというアリバイづくりを行うものにしかすぎません。今の日本には、そんな選挙対策のために費やす無駄な予算はないはずです。
　労働者の給与が十分に上がる前に消費税の増税を行うとすれば、それをしっかりと価格へ転嫁すれば、当然ですけれども、確実に物価が上がり、消費が落ち込んでしまいます。このことによって、中小企業がいよいよ苦しむことは明らかです。
　本当に中小企業の利益を考えるということであれば、消費を落ち込ませないことを最優先にするべきであって、増税に基づいた値上げなどをさせない方がよいに決まっているわけであります。
　自由経済を犠牲にしてまで、中小企業へのアリバイづくりのための小手先の政策を進めるのにきゅうきゅうとするべきではありません。せっかく訪れた好景気を犠牲にして消費税の増税そのものをしてしまってよいのかということを、改めて立ちどまって検討していただくことをお願いいたしまして、私の反対討論とさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）