大西健介の発言 （決算行政監視委員会第一分科会）

○大西（健）分科員　三十人以降をどうするかというのは議運や庶務小で最終的に決めていくことだとは思いますけれども、ただ、私も事務局にいましたけれども、そのときに感じたのは、大体、先生方が決めることですと。
　先生方が決めるまでは待ちの姿勢ですというんじゃなくて、今おっしゃったように、では、事務的にどういう問題があるのかとか、どういう方向性があるのか、選択肢があるのかというのは、私は、事務局としてしっかり詰められるべきだというふうに思っております。そのことを申し上げておきたいと思います。
　同じような話として、国会職員特有の職種として、速記職というのがあります。
　私、これも知らなかったんですけれども、速記者養成所というのは、知らない間に廃止が決まっている。つまり、新しい速記職というのは養成しないことになっているわけですね。そうすると、ずっと今の速記職が退職していくと、いつかは、この速記制度というのが、今のままいくと、なくなってしまう。
　ただ、私は、個人的には、自動車運転手さんには申しわけないですけれども、自動車運転手さんより、この速記職の廃止ということに関しては、もう少し慎重な検討というのも必要じゃないかというふうに思っています。
　この点、谷福丸元事務総長は、議会開設以来、しっかりとした技能を持った専門の職種の人が記録をとっている、それが綿々と議会開設以来残っているということが非常に大きな意味があるんだ、帝国議会を開設するときに諸外国並みの速記システムを整えることが一流国の仲間入りをすることである、まさに議会開設と速記システムを整えるということは連動したことなんだという話をされています。
　そういう意味においては、この速記職というのをどうしていくのか。これは、もう速記を廃止するということなのか。あわせて今新速記システムというのが運用されているそうですけれども、今後速記というものをどうしていくのかについてお答えをいただきたいと思います。