大西健介の発言 （決算行政監視委員会第一分科会）

○大西（健）分科員　今、速記のお話について、衆参の速記を統合するというお話がありましたけれども、衆議院と参議院というのは、忙しい時期がずれるんですよね。ですから、そういう話がいろいろなところであります。
　平成十二年に、自民党の政治改革本部国会改革委員会は、「両院の独立性に十分に配意した上で、なお且つ統合した方が、より効率的に業務を遂行できると判断されるものは、統合することを基本方針とする」という答申を出されているんですね。
　私は、先ほど来申し上げているように、参議院にいましたので、院の独立性ということについて、一定のこだわりというか、思い入れもあります。ありますが、同時に、院の独立と事務局の独立というのが必ずしも同一ではないというふうにも思っています。ですから、その点においては、管理部門の統合というのも考えられると思いますし、例えば、衆参の調査室とか国会図書館のレファレンス部門を統合して国会シンクタンクにすればいいじゃないかみたいな案もあるわけですけれども、これは、私は、検討に値する案じゃないかと。
　本日の質問でも、私、事務局に対して厳しいことを言っているように思われるかもしれませんけれども、別に、バナナのたたき売りみたいに国会職員をどんどん削減して事務局をスリム化すればいいということを言っているつもりではないんです。そうではなくて、むしろ、そういうことをやると、立法補佐機能を弱めて、立法府の自殺行為につながるというふうにも思っています。
　ただ、一般には、一院制の議論まで今あるわけです。一院制の議論まである中で、両院の枠を超えて立法補佐機能を例えば整理統合する、そのことによって、スリム化するという意味だけじゃなくて、より充実強化するということもあるんじゃないか、無駄削減の声でどんどんじり貧になっていくよりかは、むしろ、攻めの姿勢で、立法機能の充実強化のために、ある部門は統合するんだということも、私は、ありじゃないかと思います。
　そこで、今の、自民党の政治改革本部国会改革委員会の答申を受けて、これまで、両院の業務統合について、どんな問題点があるのかとか、そういう問題点の洗い出しがあったりとか、これは参議院にもかかわることですから、参議院と、非公式で結構ですけれども、協議をしたということがあるのかどうなのかについて確認をさせていただきます。