井上英孝の発言 （国土交通委員会）

○井上（英）委員　だから、百年というような表現を使うのは、軽率とまでは言わないですけれどもちょっとあれなんですけれども、やはり今後予想される人口減少というのもしっかりと踏まえた上での条件で出していただいて、人口がどんどん少なくなってくる、現役世代がどんどん少なくなってくる中で、過剰な投資というのは抑えていかなければならないと思いますので、ぜひともその辺はしっかりと見分けていただけたらというふうに思います。
　最終的には、これから新規も非常に大事なんですけれども、新規とメンテナンスにかけていく費用ということに対して、それぞれ、国の直轄国道もそうですし、それぞれの地域もそうですけれども、やはり英断をしていくような、英断を迫られているような、そういう時代が来ているんじゃないかなというふうに思います。
　どうか、国の施策もそう考えて進めていただけたら、過度な土木事業国家というのは、なるべく、過度なものにはならないようにというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは次に、港湾法の改正についてお伺いさせていただきます。
　港湾における震災対策についてお伺いをいたします。
　今回の法改正では、東京湾そしてまた大阪湾、伊勢湾のいわゆる三大湾というのが対象になっている。しかし、首都圏を初め、東海、東南海、南海地震というのが想定される地域だと思うんですけれども、東日本震災の際、新潟港を初め日本海側の港湾が物資の流通に大きな役割を果たしてまいりました。
　今回の改正では、対象となるのが日本海側の港湾というのは選定されていないんですけれども、それはなぜかというのと、それから、今後、三大湾を対象にしているのであるなら、大阪湾また伊勢湾というのはいつごろやるようなお気持ちがあるのか、お答えいただけますでしょうか。