後藤斎の発言 （災害対策特別委員会）

○後藤（斎）委員　今事務総長からお話をいただいたように、議長に当時の中川大臣が要望したんですが、一年近くたって、なかなか議論が事務ベースでも進んでいないと。当然、議院運営委員会でもきちっとした議論はしていないというふうに承知しています。
　大臣、実は、後ほど大臣ときちっと御議論したい緊急布告の部分の問題とかかわるんですが、一方で、赤坂宿舎の使用料の問題、余り議員の中では大きな問題になっていないんですが、私は、四月からこの問題、少し皆さんに周知をしたいということも含めて、分科会も含めていろいろな委員会でやっているんです。
　事務総長、四月の十二日だったと思いますけれども、私が予算委員会の分科会で麻生大臣と、国家公務員の宿舎問題、五万人程度のこれから宿舎全体の量の縮小と、あわせて家賃、今は公務員の給与が削減されていますが、それが解除されたときには段階的に引き上げていくというふうなことの中で、赤坂宿舎、青山宿舎もまだ存続していますけれども、今の議運の考え方は、国家公務員の宿舎プラス五％というのが相場感であるようでありまして、別に法律に書いてあるわけではありません、議運で決めればいいということらしいんです。このまま来年の四月から国家公務員の給与がもとに戻ったとすると、赤坂宿舎は今八万四、五千円ですけれども、倍の十五万程度になるというのがこれからの方向感であります。
　私は何が言いたいかというと、あそこに三百人、世帯も含めてお住まいになっている。これは、大臣、国会のＢＣＰとして、土日は、大臣は御公務でほとんど今は在京だと思いますけれども、本当の危機管理ということを考えるときに、少なくとも、夜間も含めて、国会が何らかの対応をしなければいけなかったとしたら、やはり赤坂宿舎というのは、できるだけたくさんの方々がきちっとそこに来年の四月以降も住んでいけるような環境づくりをしなければいけないというふうな立場であります。
　特に赤坂宿舎は、大臣も御案内のとおり、ＰＦＩ方式でつくっているものであります。なぜ国家公務員の宿舎と連動するかというのは、単なる議運の決め事ですから、これは国会の中で変えればいいといえばそれまでなんですが、事務総長、議運の庶務小で議論をするというふうに次長が当時お答えをいただいているんですが、庶務小も含めて、まだ議運の方でも正式に、赤坂宿舎も含めた宿舎の使用料の問題、これからどういうふうにしていくのかという議論が進んでいないというふうに承知していますけれども、今どのような状況になっているのか、ぜひ事務総長からきちっとお答えをいただきたいというふうに思います。