後藤斎の発言 （災害対策特別委員会）

○後藤（斎）委員　もう一つなんですが、今回法律改正を行ったというか、現行法でもそうですが、地方自治体で地域防災計画をつくることになっていますし、そして、そのときに、地域防災計画を実施するためには職員の参集体制がどうなっているかということが非常に大切だと思っています。
　前回の新藤大臣との質疑の中では、まだ最新のものが理解をされていないし、私が気になっているのは、市町村、特に、四月十三日に西村副大臣の御地元で震度六弱の地震が起こったときに、五時半ぐらいだったというふうに記憶していますが、その三十分後にはある町の町長さんは町に行って、一時間くらいでもう災害対策本部をスタートしたと。町村では、先ほどの話ではありませんけれども、本当に大規模災害では車や交通機関というのは対応ができませんから、徒歩で行くというのがベースだと思います。
　ただ、やはり都道府県になると、いろいろな広域から、大臣の御地元でもそうだろうと思いますけれども、車だと三十分、四十分のところでも、徒歩で行けば五時間、六時間当然かかるということが前提で、職員の参集体制がどうなっているのかということを、地方自治体でも地域防災計画というのは、当然のことながら、ほとんどの市町村、都道府県で策定していますけれども、職員の参集体制というところまで国が口を出すなと、今の法体系では国は口を出さなくてもいいということですけれども、やはり実態はきちっと把握をしていないといけないという趣旨で、私は新藤大臣と質疑をしたんです。
　都道府県、市町村の現在までの取りまとめ状況、どのようになっているのか、これも消防庁さんでよろしいんでしょうか、よろしくお願いします。