後藤斎の発言 （災害対策特別委員会）

○後藤（斎）委員　古屋大臣、これは防災担当大臣としても、新藤大臣の方に、今回、フレームを大きく変化させ、国、地方自治体のかかわりも見直しを当然するんですけれども、国が全て主導しろとは言いませんけれども、やはり国が責任を持つところは、まず情報を、地方自治体のあり方が今どういうふうな形になっているのか。
　どことどういうふうな形で対応すればいいのかというのは、当然事務ベースではやっていますし、いろいろなフローチャートが緊急連絡体制という形で、大臣や副大臣の部分でもいろいろな指示系統がありますけれども、やはり地方自治体でも、特に都道府県がそういうふうに実際なっていない。自分の県を見ても、部長さん、課長さん、霞が関から来ている部長さんたちは県庁に比較的近い宿舎に住んでいますけれども、そうではない課長さんたちは結構遠くから通われている。多分、大臣や副大臣の御地元でもそうだと思うんです。
　では、本当にそういうような体制ができるのかというのは、これも次の話のイントロで、昨年五月に、首都直下の部分で、霞が関の緊急参集のいろいろなデータを整理いたしました。
　三時間以内に、災害が発生したときに参集できる人数というのは、これは一般職員も含めてですけれども、二％。非常時優先業務職員という形でいうと二〇％ぐらいになります。実は、二十四時間たっても、一般職員を含めては一七％、非常時優先職員の方は六割くらいが駆けつけられるというたてつけになっていますけれども、そのときにはもう自治体の方、特に市町村は集まって、霞が関との連絡というのができないという、対にならないんですよね。
　ですから、大臣、これは麻生大臣に、くれぐれも国家公務員の宿舎の問題をもう一度検討してくださいというふうにお願いしてあるので、ぜひ大臣からも、どのような形で非常参集職員の確保というものが必要なのかというのは防策対策推進検討会議の最終報告書にもきちっと提案をしてありますので、今回、法律改正の中には入っていませんけれども、財務大臣が全体、宿舎管理をしているようでありますから、ぜひその辺は連携して、どういう形が本当に望ましいのかというのはもう一度検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。