後藤斎の発言 （災害対策特別委員会）

○後藤（斎）委員　それでは、今度は内容に入ります。
　大臣、今までしてきた議論にかなり密接に関係をするんですが、現行法の緊急事態への対応という部分で、国会が閉会中または衆議院が解散中で、かつ、臨時国会の召集を決定し云々という部分で限定をされています。それが、検討会の報告の中では、国会中であっても物理的に会議を開けない、これは、当時、真夜中とか土日というのを、祝日も含めてですけれども、想定してあった議論だというふうに記憶をしています。
　しからば、きょう、ちょうどこの同じ時間帯に憲法審査会の方で緊急事態についての自由討論をするという部分で、非常に時宜を得たなというふうに思っておるんですが、多分同じ議論がされていると思うんですけれども、今の憲法の法体系の中でもう少し踏み込んだ形の緊急事態への対応というものが書き込めるという意見と、いやいや、憲法に手をつけなきゃいけないんだという意見で、きょうは、憲法に手をつけないという前提で話をさせてもらいます。
　大臣、今指摘をさせていただいたように、土日祝日みたいな、国会開会中であっても物理的に会議を開けない場合の規定というのは、やはり今回の法改正の中できちっと入れ込むべきだと私は今でも思っています、ほかの方はどうかは別としても。
　少なくとも、二年前の大震災を経験し、あの時点でも、あの日は金曜日の午後で、物理的に夕刻帰れなくて、土日東京にお泊まりになった方がいらっしゃるかもしれませんが、あれが仮に五時以降だとすると、ほとんどの国会議員は東京に在住をしていない。大きな部分ですから、当然、公共交通機関も一部とまっていて、何日も帰れなかった部分もあってという部分をどう想定するかということが、今回の二段階目の一番大きなテーマだというふうに私は去年までずっと思っておったんです。
　しからば、大臣、今回、いろいろな積み重ねの御議論がこの委員会であるということは承知をしていますし、この法案を閣議決定する際にもいろいろな御議論があったというふうにお聞きをしています。
　ですから、ぜひ、これからの検討の方向感として、緊急事態にどう対応するかというのは、憲法の問題を除いて、やはりもう一度そこは中で議論をしていただいて、それに備えなければ、これからいろいろ議員立法も含めて出てくるという話を報道ではお聞きしていますけれども、それに中身が伴わない部分ではなくて、中身をやはり、国会に優先して、お許しをいただいて行政府が事前に執行するというのは、当時、二年前の大震災のときに経験した時点でも、百以上の法律で発動をできなくて、この二年間に少しずつ法体系が、規制緩和というか、災害に備えた対応ということで進んではきているものの、そうではない部分も、大臣、まだたくさんあると思うんです。
　ですから、ぜひ、そういう意識を持って、これからの制度改正というか制度の執行に臨んでいただきたいと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。