後藤斎の発言 （災害対策特別委員会）

○後藤（斎）委員　そうであれば、大臣、去年、六月の二十七日だったようですけれども、クールビズだったとしか記憶がなくて、慌ただしかったので。先ほど事務総長にもお答えをいただいたように、行政府から、当時、検討会の報告の最終段階ということも踏まえて、三権の存続というのが国家統治の当然の基本ですし、土日で戻ってこいといっても、三分の一規定があるのは十分承知しておりますけれども、各党会派も含めて、大臣や副大臣も調整をしながら、御地元へ帰ったり、東京へ残ったりということを、毎週金曜日になると、秘書官等同士で調整をしてやられているんだと思いますけれども、同じように、国会にもその機能を求めなければいけないということだと思うんです。
　三分の一はきちっと在京してくださいよ、特に衆議院の方は赤坂宿舎にいてくださいよというふうなことが裏返しでないとやはりだめなんです。これは職員の問題と全く一緒なんです。
　そういう意味で、そういう部分の検討も含めて、防災推進検討会議の報告書は、本当にいろいろな分野の方からの意見を単に取りまとめたものじゃなく、これを法制度の改正に生かそうという視点でまとめたものなので、ぜひ、大臣、この部分も生かしていただいて。
　バックアップ機能の問題は、首都機能の移転も含めて、こんな大きいことは立法府でも行政府でもすぐ決められることではないんですが、まず、霞が関、永田町の統治機構をどう生かそうかということは、今の御職責の中で、憲法は憲法の問題として、大臣のお考えもメディアではよくお聞きをしていますけれども、それはともかくおいておいて、必要なことはやっておかないとだめだと思うんです。
　西村副大臣もそういう御見識が、実体験も含めて非常にお詳しいわけでありますから、原田統括官は、三年という、霞が関の局長さんでは最長とは言いませんけれども、本当に危機管理を現場で御苦労されたので、知見をもっと大臣、吸収された方がいいと思いますから、そんなことも含めて、ぜひ前向きに、まず中で御議論をしていただきたいというふうに思います。
　これも関係をするんですが、その法体系の部分は除いても、政府全体としての業務継続計画、業務継続をどうするかという視点も、大臣、実は余り強くないんですね。
　最終報告にも書いてありますように、先ほども触れましたように、職員の問題、執務環境の問題、そして、三日、四日完全に交通が途絶をしたときに、電力をどうするかということや、食料をどうするかということも含めて、今の霞が関の体制は、防災担当大臣、防災担当部局が内閣府にありますけれども、各省庁が実行部隊としては仕事をしてもらわなきゃいけないというふうな、ある意味では連絡調整という企画の総合体が大臣のポジションだというふうに思います。
　では、全体としてどういうふうにしていくのかということで、基本方針をこれから決めていくことに法的にはなりますけれども、やはり、どういうふうに業務継続をまず政府という立場の中でしていくのかというのを事前にきちっとつくっておかなきゃいけないというふうに思うんですけれども、大臣、どのようにお考えでしょうか。