古屋圭司の発言 （災害対策特別委員会）

○古屋国務大臣　その前に、前の問いで憲法の問題がございましたけれども、三分の一というハードルがありますよね。これは、やはり我々は憲法遵守義務がありますので、今非常にいい提案をされましたよね、本当に三分の一を確保する。
　例えば、我々は大臣、副大臣、政務官で必ず在京当番、もうよく御存じですよね。各政党でそれをやっているかといったら、実はやっていないですよね。だから、土日にやはりそういうことを、これは党派を超えてやれることだと思いますよ。ぜひ、議運とかそういう場でもこの危機管理、国会のＢＣＰという視点からも、そんな提案を委員から御提案されたらいかがでしょうか。
　これは誰も反対できないと思いますね。選挙区に帰って選挙運動したいというのはみんなやまやまなんでしょうけれども、やはりそれは、国家のために我々は尽くしているわけでございますから、そういう国家としての責任を果たしていくということも大切なんじゃないかなというふうに思います。
　その上で、今の御質問でございますが、政府全体としての業務計画の方針とかＢＣＰを策定すべきではないかという御趣旨の質問だと思いますけれども、やはり、平時から政府として業務計画の方針をしっかりつくってそれを策定しておくということは、委員御指摘のように極めて重要だと思っております。
　現在、局長級会議の申し合わせに基づきまして各省庁のＢＣＰの見直しを進めておりますけれども、さらに、各省庁の業務継続計画の基本となる政府全体の業務継続方針や業務継続計画についても現在検討をしておりまして、速やかに作成をしてまいりたいというふうに思っています。
　こういった政府の業務継続方針とか業務継続計画については、あらかじめ策定することとしている対処基本方針のひな形の内容に適宜しっかりと反映をしていきたいというふうに思っております。