後藤斎の発言 （災害対策特別委員会）

○後藤（斎）委員　そういう意味では、これからの政府全体の業務継続計画というのは、実はこれも、私は、本来であれば法律の中に明記をしていただきたかった部分なんです。またこれもぜひ、これからの、大臣のもとでのいろいろな検討の場をおつくりになっていると思いますので、その一つの要素として覚えておいていただきたいなというふうに思います。
　西村副大臣、お待たせしました。あと五分しかありませんが。
　災害を復旧また復興するにはお金がかかります。今、災害対策基本法の中では、地方公共団体では災害対策基金というものを積めるような仕組みになっています。二年前の大震災の後は、余りにも巨額だということも含めて、復興財源特別措置法という大きな枠をつくって財源を確保しました。
　これから、限られた税収と行政サービスの部分のバランスの中で、災害を減災するのか、予防をするのか、そういう仕組みも含めて、それをするには、ハード、ソフト、当然お金がかかるわけですから、民間でも、火災保険や地震保険や自動車保険があって、個人個人も企業も備えている。そういう発想をもう少し膨らませて、やはり災害対応に取り組む財源というものを私は別に確保してやっていく必要があるというふうに思うんですけれども、副大臣、どういうふうにお考えでしょうか。