後藤斎の発言 （災害対策特別委員会）

○後藤（斎）委員　西村副大臣らしからぬ、歯切れの悪い答弁ですよね。
　通常だと予備費を単年度で執行する。でも、やはりそういう意識がまだ国民の皆さん方の方にあるときに、きちっとした提案を政府みずから私はやるべきだと思うんです。でなければ、また改めてその起こったときに大きな御負担をお願いするというのは、これはちょっと違うのかなと。いつもの西村副大臣らしく、歯切れよく、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。
　私の地元の富士山が、ＩＣＯＭＯＳから世界文化遺産で四月三十日に登録勧告をしていただいて、六月の半ばには正式にユネスコの世界文化遺産登録になるということの中で、実は、富士山噴火の問題が結構地元では大きな話題になっています。
　当然、今の災対法の関係も含めて、法的ないろいろな整備は進んでいるものの、やはり火山の知見というのはそんなに地方自治体にあるわけでもないし、地方自治体も、給与も下げられて、人的にも少なくなっている、これは霞が関も同じなんですが。やはり国がもっと前面に出てほしいという強い要望が地元からもあります。
　そういう意味で、先週の十六日ですか、大規模火山災害対策への提言という有識者の報告書を拝見させてもらいましたけれども、まさにそのとおりであって、もっと国がきちっと前面に立って、公益性のあるものですし、富士山が仮に噴火をすると、多分火山灰の影響というのは、普通、偏西風が吹くと仮定すると、神奈川や東京の方が大きな影響があるんですよね。
　これは、首都直下の地震と同じほどの、たくさんの経済的、人的被害がすぐあるかというと、経済的被害というのは、すごく大きな部分で多分あると思うんです。
　鹿児島にあるような、灰を吸い込む機械なんというのはほとんど置いてありませんから、ぜひそういう意味で、富士山噴火に対応する部分も、きちっと国も関与していただいて、むしろ国が静岡、山梨を引っ張っていってもらうような形での防災力を高めていただきたいというふうに思っておりますけれども、いかがでしょうか。