山口俊一の発言 (財務金融委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○山口副大臣 お答えをさせていただきます。
お話しのとおり、高齢者の資産を若年層に早期に移転させるということとともに、教育、人材育成を支援するというふうな観点から、教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置を二十五年度から創設することにいたしております。
本措置につきましては、経済対策取りまとめ時からマスコミ等でも大きく報じられるなど、大変国民の皆さん方の高い関心を呼んでおるというふうなところであります。
政府としても、御指摘のとおり、本措置を国民に広く利用していただくために、制度の創設に当たりましては、ゼロ歳から三十歳までを制度の対象とする、銀行、信託銀行あるいは証券会社等を通じて制度を活用できるようにして、利用者の方が税務署に足を運ばなくても制度の適用を開始できるというふうなことにしております。制度の対象となる教育資金の範囲あるいは手続などについても、わかりやすい周知、広報に努めることにいたしております。できる限り使い勝手のよい制度にしていきたいと思っておるところでございます。