麻生太郎の発言 （財務金融委員会）

○麻生国務大臣　上田先生御指摘のとおり、これはもう極めて高いハードルに設定されていることは間違いない、私どももそう思っております。
　これは、平成二十五年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算というものにおきまして、いわゆる今言われたように、四つのケースを試算しておるわけです。
　上田先生御指摘のとおり、望ましい経済成長に伴い税収が増加するというもとで歳出合理化を行うケース、いわゆるこれが、経済成長三％、歳出据え置き型と言われるものにおいてのみ、二〇一五年度における国の基礎的財政収支赤字対ＧＤＰ比が二〇一〇年度から比べて約半減すると推定できるという案で、これは経済成長三％のケースと言われているものを今言われたんですが、御存じのように、この試算はもう国が単独かつ一般会計のみを対象にした試算ですので、国、地方の合計、かつ、ＳＮＡという、例のシステム・オブ・ナショナル・アカウント、国民経済計算ベースで設定されている財政健全化目標の達成の可否について、これは直ちにこれと直結して結論が出るものではないということは確かです。
　いずれにしても、中長期の財政健全化の取り組みというのを継続していくことが大事なんであって、今言われましたように、財政健全化目標の達成のためには、ＧＤＰ比、二〇一〇年度の水準から半減させるという目的というものは、今後とも、中長期財政計画について、これはどのようなものなのか、ちょっと、ことし年央までにこれをどのような形になるかを、改めてもう一回きちんと出したいと考えております。