三谷英弘の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○三谷委員　そうなんです。先ほど御指摘をいたしました「事故情報データバンクについて」という書面の中にも、厚生労働省から提供される情報というのは食中毒の発生情報というものに限られているわけでございまして、幾らレーシックでいろいろな被害を受けたという話を厚生労働省にしても、ここには載らないということになるということでございます。
　そして、重大事故というふうに先ほどおっしゃいましたけれども、生命身体にまつわるそういった重大な事故、例えば失明というものは恐らくこれに入るのではないかと思いますけれども、恐らく、レーシックで被害を受けているというほとんどの方は、失明ではなく、過矯正ということによって非常に精神が病んでしまっているというようなことに苦しんでいる方々、または、右目と左目の見え方が違うことによって斜視になってしまったりというようなことに苦しんでいるわけでございますから、この事故情報データバンクというものに載っていないからといって、消費者の事故が起きていないんだというような考えはぜひとも改めていただきたいというふうにお願いをさせていただきます。
　それでは、限られた残りの時間で、また先ほどと同様ですけれども、放射性物質の影響について伺っていきたいというふうに思います。
　その点について、時間も限られておりますので、一つ飛ばしまして、子ども・被災者生活支援法について伺いたいと思います。
　これは、昨年に超党派で成立をいたしました法律でございます。東北地方、いわゆる東日本大震災というものに伴って福島第一原発の事故というものが起きました。その影響があるかもしれないということを前提に、実際に被害が出る前に、しっかりと、特に子供ですとか、被災者の方々を救っていこうというような目的から成立したものでございますけれども、これは実は、成立はしたけれども、まだまだ基本方針というものができ上がらない状況だというふうに伺っております。それはいつぐらいにできるのでしょうか。