麻生太郎の発言 （本会議）

○国務大臣（麻生太郎君）　渡辺先生から三問頂戴しております。
　金融緩和の手段としての外債購入についての御質問であります。
　御存じのように、共同声明に基づき、二％の物価安定目標をできるだけ早期に実現するということが重要であります。
　日本銀行に対しましては、幅広い政策手段を御検討いただき、責任を持って大胆な金融緩和を推進されることを期待いたしております。
　金融緩和のため具体的にどのような資産を買うかは、一義的に日本銀行が判断すべきところでありますが、外債購入という選択肢があることにつきましては、私と総理大臣との間に不一致はありません。
　ただし、外債購入には、諸外国から見て、形を変えた為替介入を一方的に行うものと誤解されかねないという難点があります。したがいまして、現段階においては、慎重に考えるべき問題であると認識しております。
　御存じかと思いますが、日銀法上は、為替介入を目的とする外債購入については、日銀はあくまで、国の事務の取り扱いをする者として行うこととされており、日銀法第四十条において、日銀がみずから行うことは認められておりません。
　次に、物価安定目標の達成責任の所在についての御質問を頂戴しました。
　総理も答弁されましたように、物価安定目標の達成に関する責任は、一義的には日本銀行にあると私も認識しております。
　その上で、物価上昇は、実体経済の成長を伴って安定的に実現していくことが望ましいと存じます。
　したがいまして、政府としても、機動的なマクロ経済政策運営に努めるとともに、成長力、競争力の強化の取り組みを実行してまいります。また、財政運営に対する信頼を確保するため、持続可能な財政構造を確立するための取り組みを着実に推進してまいりたいと考えております。
　次に、年金特例公債と国債整理基金についての御質問を頂戴しました。
　年金財政の安定に向けて基礎年金の国庫負担割合を二分の一に引き上げるためには、安定的な財源を確保することが必要であります。
　このため、昨年成立いたしました法律におきまして、平成二十六年四月の消費税の引き上げにより恒久的な財源を確保すること、また、平成二十四年度及び二十五年度の財源は年金特例公債を発行して確保することと決められております。
　今回の予算でも、法律に沿った対応を盛り込んだところです。
　一方、国債整理基金は、将来における国債の償還財源として積み立てられているものであります。
　したがいまして、年金などの他の歳出の財源として取り崩すということは、将来世代への負担の先送りになる、また、財政規律について市場の信認を失いかねないということから、適当ではない、そのように考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣岸田文雄君登壇〕