志位和夫の発言 （本会議）

○志位和夫君（続）　わけても、総理にただしたいのは、消費税増税が家計と経済に与える深刻な打撃をどう認識しているのかということについてです。
　消費税率が一〇％になれば、政府の試算でも、年収五百万円のサラリーマン四人世帯で年間十一・五万円の負担増となります。他の増税や社会保険料負担増、児童手当削減等を含めれば、一カ月分の給与に相当する三十一万円もの負担増を強いられます。
　この四年間で見ても、労働者の平均年収が二十一万円も減っているもとで、さらに三十一万円、一カ月分の給料を奪い取る負担増が押しつけられて、家計が耐えられるとお思いでしょうか。
　一九九七年の消費税増税のときには、今とは逆に、四年間で、平均年収は二十一万円ふえておりました。それでも、増税が家計の底を突き破り、大不況の引き金を引く結果となりました。
　働く人の所得が減り続けているもとで、九七年を上回る総額十三・五兆円もの大増税を強行すれば、デフレ不況に苦しむ日本経済を奈落の底に突き落とすことになることは、火を見るよりも明らかではありませんか。
　国民生活と日本経済にはかり知れない打撃を与える消費税増税は、きっぱり中止すべきであります。答弁を求めます。
　総理は、施政方針演説で、安全が確認された原発は再稼働しますと、原子力規制委員会が七月にも制定するとしている新安全基準に基づいて、原発再稼働を強行することを宣言しました。しかし、新安全基準の骨子案を見れば、これをもって安全な原発を担保するなどとは、到底言えるものではありません。
　第一に、福島原発事故は、今なお収束しておらず、原因の究明にはほど遠い状況だということです。
　地震による損傷の検証のための国会事故調査委員会による現地調査は、東電による虚偽の説明で、妨害、隠蔽されたままではありませんか。
　規制委員会の専門家会合で、東電自身が、炉心溶融をした場合、その後に原子炉格納容器にどのような影響を与えたのかなどは確定しておりませんと証言しているように、事故が起こった後の経過すら、いまだにわかっていないではありませんか。
　総理、事故の原因もわからず、事故の経過すらわからないもとでつくられた安全基準で、どうして安全を担保できるというのでしょうか。
　第二に、新安全基準骨子案は、地震対策について、原発の真下を活断層が走っていても、露頭、断層が地表にあらわれていなければ設置を認めるなど、とんでもない骨抜きの内容となっております。
　大体、大震災を経て、日本の地震と津波の学問的知見の根底からの見直しが必要とされておりますが、それは緒についたばかりであります。このような状況でつくられた安全基準で、どうして安全を担保できると言えるのですか。
　第三に、新安全基準骨子案では、原子炉格納容器が壊れ、福島原発事故のような、放射性物質が大量に放出される事故、すなわち過酷事故が起こり得ることを認めております。
　一方で、過酷事故を想定しながら、他方で、世界最高の安全を強調する。総理、これは根本的な矛盾だと考えませんか。
　一月の本会議での私の質問に対して、総理は、安全神話に陥ってしまった点、政府として深く反省しなければなりませんと答弁しました。おわびという言葉も口にされました。しかし、総理が今行おうとしているのは、安全神話の再生産以外の何物でもないではありませんか。
　新安全基準をてこにした原発再稼働は、断じて認めるわけにいきません。総理の答弁を求めます。
　総理が、日米首脳会談で、普天間基地の辺野古移設を早期に進めると誓約したことに、沖縄で激しい怒りの声が噴き上がっております。
　県内移設反対は、揺るがぬ沖縄県民の総意であります。日本の一つの県の総意を丸ごとじゅうりんする国が、民主主義の国と言えるのか。総理は、沖縄からのこの怒りの声にどう応えますか。
　総理は、施政方針演説で、沖縄の負担軽減に全力で取り組みますと述べました。しかし、今、沖縄で起こっている事実はどうでしょうか。
　辺野古に建設が予定されている海兵隊の新基地は、Ｖ字形の二本の滑走路を持ち、約二百メートルの艦船が接岸できる護岸を持つなど、飛行場と港湾が一体化した最新鋭基地であり、新基地建設自体が、沖縄にとって耐えがたい負担の強化であります。
　また、ＭＶ22オスプレイ配備が強行され、普天間基地での離発着だけでなく、沖縄全土につくられた六十九ものヘリパッド、着陸帯を使用し、日米合意すら無視した、人口密集地、住宅地上空での飛行が常態化しております。
　さらに、最新鋭のステルス戦闘機Ｆ22ラプターが嘉手納基地に繰り返し暫定配備され、事実上の常駐化が進んでおります。
　そして、昨年来の米側の説明によりますと、沖縄に駐留する海兵隊は、減るどころか、現在の約一万三千人から、当面、二万人へと大幅に増加するとされております。
　このように、今沖縄で起こっている事態は、負担軽減ではありません。負担軽減どころか、負担増のオンパレードではありませんか。負担軽減などという偽りで新基地建設を押しつけることは、絶対に許されるものではありません。
　普天間基地の閉鎖、撤去、県内移設反対、基地のない平和で豊かな沖縄、沖縄県民のこの総意に正面から応えることを強く求めて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕