富田茂之の発言 （本会議）

○富田茂之君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、平成二十六年四月一日及び平成二十七年十月一日における消費税率の引き上げに際し、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するための措置を講じようとするものであり、その主な内容は、
　特定の事業者による消費税の転嫁拒否等の行為を迅速かつ効果的に是正するための制度を創設すること、
　消費税の転嫁を阻害する表示を是正するための制度を創設すること、
　一定の条件のもとで、消費税法の総額表示義務を解除すること、
　一定の要件を満たす消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為について、独占禁止法の適用を除外すること
などであります。
　本案は、去る四月十二日本会議において趣旨の説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、四月十九日に稲田国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入りました。四月二十四日及び二十六日には参考人から意見を聴取し、昨日五月十六日には、内閣委員会、財務金融委員会及び消費者問題に関する特別委員会との連合審査会を行い、さらに、本日、安倍内閣総理大臣に対する質疑を行うなど、慎重に審査を重ね、質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三会派共同提案により、事業者が禁止されることとなる消費税の転嫁を阻害する表示について、消費税との関連を明示しているものに限られること等その範囲の明確化を図ることを内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、討論、採決を行った結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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