三谷英弘の発言 （本会議）

○三谷英弘君　みんなの党の三谷英弘です。
　消費税の円滑転嫁法案及び同修正案に対して、みんなの党を代表して、反対の立場で討論を行います。（拍手）
　経済産業委員会内を初めとする一連の質疑において明らかになったことは、この法律には、ほとんど効果が認められないということでした。
　法案の柱の一つは、買いたたきの禁止。
　この法律では、消費税増税分をメーカーや卸に押しつけてはならないとされているものの、消費税の分を負担してほしいからその分仕入れ値を安くしてほしいと直接的に求めない限り、基本的に適用はありません。
　また、法案の二つ目の柱は、広告規制。
　審議の過程で政府内に混乱が生じ、統一的な見解がまとめられるに至りましたが、その内容は、消費税という文言を含まなければ基本的に規制なし。そもそも、価格の据え置き自体は自由に行えることも相まって、ほぼ、ざる法になってしまっています。
　本法案は、自由な経済活動を妨げるもので、ある意味、統制経済を志向するとも言い得るものですが、これだけ意味のないことを行うために、何と、六百人もの体制を組織し、年間三十億、四十億円を投じることになるわけで、これを壮大な無駄と言わずして何と言うのでしょうか。実際、この法律によってどのくらいの効果が得られるか、政府としても把握できておりません。
　その上、この法案によって、一時的に外税方式が復活します。たとえ一つの商品についての価格表示が税込みか否かの区別が明瞭であっても、二つの商品の値段を比べる場合に、一方が内税で一方が外税となれば、値段の比較が大変困難になり、消費者に混乱を来すことは明らかです。
　そもそも、この法律の目的は何かといえば、しっかりと消費税の転嫁を確保して、不当に弱い立場の事業者が消費税の増税分を押しつけられるような事態を避けるため、つまりは、中小企業対策です。
　しかしながら、先ほど述べたように、その効果は極めて薄いわけですから、これだけの人員を割いて、これだけの税金を投入して、かつこれだけの混乱を生じさせるのは、結局、参議院選挙に向けて中小企業対策を行いましたというアリバイづくりを行うものにしかすぎません。今の日本には、そんな選挙対策のために費やす無駄な予算はないはずです。
　労働者の給与が十分に上がる前に消費税の増税をし、それをしっかりと価格へと転嫁すれば、当然ですが、確実に物価が上がり、消費が落ち込んでしまう。このことによって、中小企業が苦しむことは明らかです。
　本当に中小企業の利益を考えるということであれば、消費を落ち込ませないことを最優先にするべきであって、消費税増税に基づいた値上げなど、させない方がよいに決まっています。
　先日の党首討論の際にも、みんなの党の渡辺喜美代表が述べておりました。安倍政権には長期政権の予感すらする、ただ、政策でかじ取りの過ちを犯せば、短命で終わってしまうと。
　その一つが、この消費税の増税の問題です。
　今の日本では、アベノミクスへの期待から、好景気が訪れています。民主党の議員の先生方がいる前で心苦しいですけれども、政権交代が起きたことによって日本の将来に明るい兆しを感じている、そういう有権者も少なくありません。そして、この好景気が続けば、税収がふえ、消費税の増税自体を行う必要性すらなくなるわけです。
　そして、この景気を続けることができるか否かは、来年四月に消費税増税を行うか否かの判断にまさにかかっています。
　だからこそ、お訴えいたします。
　議場の国会議員の先生方のみならず、傍聴席にいらっしゃる有権者の皆様、インターネット中継をごらんになっている有権者の皆様、そして、ここ議場にいらっしゃる国会議員の向こうにいらっしゃる全ての有権者の皆様に、改めて考えていただきたい。
　自由経済を犠牲にしてまで中小企業へのアリバイづくりのための小手先の政策を進めるのにきゅうきゅうとなるべきではありません。せっかく訪れた好景気を犠牲にして消費税の増税そのものをしてしまってよいのかということを、改めて立ちどまって検討していただくことをお願いいたしまして、私の反対討論とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）