新藤義孝の発言 （予算委員会）

○新藤国務大臣　被災自治体のマンパワー不足、これが極めて深刻な状態になっているということであります。
　それは、何十年もかけてつくってきた町が一瞬にして壊れたわけです。これを復興しなくてはいけない。予算ベースにおいても、私も過日、福島県へ行ってまいりましたが、福島の自治体でも三倍から五倍の需要がある。それから、宮城県などでは十倍から十五倍、このような業務量を抱えているという状態があります。そして、職員自体も被災しました。にもかかわらず、皆さん、自分の家をおいても仕事をして、そして残業までして徹夜で、今でもそうです、徹夜状態が続いている。
　こういうことでありまして、この自治体のマンパワーをどうやって支援するか、補充するかということが重要な課題、仕事を進めていく上でのまず最低限のやらなきゃいけないことなわけです。
　実際には、まず、全国市長会それから町村会などに協力を得まして、総務省として、被災自治体への職員派遣をお願いいたしました。これまでで延べ八万人を超える人たちが支援に入っています。一日単位でいうと大体千六百人前後、今でも入っているわけであります。ですから、これは、できる限りのことをやっているし、また、全国の自治体が大変協力いただいているが、いかんせん絶対量として足りない、こういうことであります。
　二十五年度については、今、千三百八十人の人材確保の要請があるんです。それに対して、現状で、自治体からの派遣可能人数が四百三十人、それから、自治体で任期つきの採用として臨時の職員を採用しよう、これが約二百五十人。ですから、今、大体七百人弱の方々の手当てが、めどが見えている。なので、半分ぐらいはめどがついていますから、あとの半分をどうやって埋めていくかということになります。
　これはきょう、いい質問をいただいたと思いますが、このテレビをごらんいただいている自治体の皆さん、ぜひそういった観点から、厳しい状況、また、それぞれの自治体も仕事を抱えていますから簡単ではないんですが、全国に呼びかけていきたい。
　私たちとしては、それにあわせて、被災地の市町村で働く意欲のあるＯＢの皆さんに、どうですか、働いていただけませんか、こういうリストを新しくつくろうと。リストをつくって、その上でそれを被災自治体に提供したい、こういうこともやろうと思っていますし、復興庁と連携いたしまして、この自治体の職員採用について、広報をもっと充実しなきゃいけない。我々総務省としてできる限りの支援をしていきたい、このように思っています。