玉城デニーの発言 （予算委員会）

○玉城委員　国土の〇・六％に七四％の米軍の専用施設が集中しているということは、総理、御承知だと思います。
　しかし他方、では、この海兵隊の基地を新たに沖縄につくらないと抑止力が保てないのかということに関しては、これはさまざま議論があるところです。
　前の防衛大臣森本さんは、防衛大臣を離任される前に、必ずしも沖縄に置く必要はないけれども、政治的には適地であるということをおっしゃっています。また、それ以前には、西日本のどこかにあればいいんだというふうな類いの発言もなさっているわけですね。
　つまり、沖縄に新しい基地をつくってほしくないという県民の思いと、そして現実的に沖縄になくても抑止力は欠けない、そういうことがあるにもかかわらず、沖縄だ、沖縄だということを言い続けているのは実は日本側であるということを私は確信しているわけですね。
　どうやって確信しているかというと、実は、私も昨年の二月にアメリカに訪米をさせていただきました。そして、ダニエル・イノウエ上院議員、ジム・ウェッブ上院議員を初め、クリストファー・ジョンストン国防省東アジア部長、カリン・ラング国務省日本副部長、ケント・カルダー東アジア研究センター所長、マイク・モチヅキ・ジョージ・ワシントン大学教授など、二十一名の上院、下院、政府関係、それからシンクタンクの方々と意見交換をさせていただきました。そこに、いわゆるキャンプ・シュワブを抱える名護市の稲嶺市長も一緒に行って、名護市のこのキャンプ・シュワブの場所がどんなすばらしい場所であるか、こんなところにアメリカだったら基地がつくれるのかということも含めて、非公式ですが、意見交換をさせていただきました。
　ですから、私が今述べますことは、非公式ですけれども、向こうから聞いた話だということで、総理に御報告をしたいと思います。
　韓国、日本、フィリピン、ベトナムからもアメリカのプレゼンスが必要と言われている。確かに、沖縄には長く駐留し過ぎているかもしれない。また、日米の同盟関係は東アジアの維持のために非常に重要である。しかし、沖縄の全体の負担はもう少し和らげていかねばならないと思う。また、運用関係、作戦関係部隊のローテーションもグアムへ移す。これは、アメリカの軍が太平洋でやらなければならないことに非常にうまく合っていると思う。また、私たちは民主主義国家である。人々が享受できる自由を守るのも二国間の総合的な利益である。
　また、ここが一番重要だと思います。
　二〇〇六年の日米両政府の合意は重要である。しかしながら、それ以降の戦略的様相は、中国の軍事能力と活動の増加、北朝鮮の不確定要因が高まってきている。さらに、南シナ海の問題など大きな変化があることなどから、日米政府が戦略的視点での再編を見直すことが必要になってきている。それによっては、海兵隊は沖縄にそれほど必要ではなく、抑止力についても、新たな飛行場をつくらなくても十分に保つことができるという可能性は非常にあると思う。
　こういう意見がアメリカにはあるんですね。
　最後に一つ紹介します。
　日米は同盟国であり、敵国同士ではない。米国の基地が沖縄に余りにも集中し過ぎていて、それを何とか日本やアジアのほかの地域に移していかねばならないということは理にかなっている。同盟関係を現在のような不平等のもとに築くことには賛成できない。辺野古がだめなら、どこかほかを探さねばならない。そのための努力がいろいろ行われている。米国内でも、普天間を閉鎖しなければならないことを理解している人たちはたくさんいると思う。
　私は、訪米して、直接会って、この話を聞かせていただきました。もちろん、沖縄県内には辺野古推進の方々もいらっしゃるかもしれません。しかし、今必要なのは、十七年間動かない普天間を、辺野古に辺野古にと言っても絶対に動かないという現実を見ることです。浦添市民は、リニューアルさせるために新しいプランを立てたいという本当に清新な方を市長に選びました。これが今の県民の思いなんです。
　ですから、この建白書に込められている全ての市町村長、議会の思いというものは、もはや後に戻らない。そのことは、自民党沖縄県連の会長、それから公明党の沖縄県本部の会長、委員長とおっしゃるんでしょうか、このお二方も明確に言っておられます。ということは、自民党沖縄県連、公明党県本も、県民と同じ立場で県外を主張するということを言っているわけですね。
　これが、あの建議書を渡せなかった思いがそのまま残っている沖縄だということについて、総理の見解を伺います。