岸田文雄の発言 （予算委員会）

○岸田国務大臣　御指摘のように、在留届の提出につきましては、旅券法第十六条によって、三カ月以上海外に滞在する方に義務づけられております。
　この在留届につきましては、海外における事故ですとか事件あるいは災害等緊急事態の発生の場合に、危機情報の提供ですとか安否確認、こうしたことのために、できる限り正確な情報の保持は極めて重要だと認識しております。この広報啓発に努めなければならないという御指摘、そのとおりだと認識をしております。
　そういったことから、より周知徹底を図るために、例えば、インターネットを通じて在留届を提出することができる在留届電子届け出システム、ＯＲＲネットの活用促進、さらには、在留届を出された方も、帰国とか転出された際にそのままにされることによって在留届の正確性が低くなってしまう、こういった事態もあります。
　こういった事態の周知徹底、これにまず努めなければいけないと思っていますし、さらには、治安の悪い地域においては三カ月未満の滞在の方の情報把握、これも重要だと思っています。この部分につきましては、検討が必要だということで、今検討を行っている、こうしたことであります。