葉梨康弘の発言 （予算委員会）

○葉梨委員　ありがとうございました。
　実は、この件につきましては、私どもの復興加速化本部の中でも、例えば、この場合、利害相反という問題はありますけれども、一人の弁護士さんがまとめて代理人になることができないか。その場合は、ある程度時限的な法律ということになってまいるんでしょうけれども、それは政府でやるべきなのか、あるいは議員立法でやるべきなのか。
　それについても、さらに今後、連立を組みます公明党、さらには野党の皆さんと、もしも問題があるのであれば、やはり私ども国会の責任として、立法、制度という形で被災者の方に少しでも役に立つようなことを前向きに進めていくことが大事だというふうに考えております。
　次の質問に移らせていただきます。
　暮らし、さらにはなりわい、そういったものを復興していかなければなりません。そのためには私たちとして何ができるか。やはり予算を国会では審議してしっかりと確保することですし、また、その効率的かつ適正な執行についても、我々はしっかりと、監視ということではないんでしょうけれども、ちゃんとモニターをして、そして必要に応じていろいろなことを申し上げていくということでございます。
　そこで、中小企業、それから農業について、ちょっと二つの視点からお伺いをしたいんです。
　今、仮設住宅の方は大変問題となっています。仮設住宅の二年間の期限をもうちょっと延ばそう、そういうようなお話もあります。
　同じような話が中小企業でもあります。仮設の店舗あるいは仮設の工場、ここら辺に入居する事業者は昨年末で二千七百四十四社になっています。これがやはり、先の見通しがなかなかつかないものですから、もうちょっと延ばしてくれないか、そういうような要望、これは切実な要望としてあります。
　そしてまた、何で延ばしてくれないかという要望のもう一つ大きな理由が、これはいい制度なんですけれども、グループ補助金ですね。中小企業等グループ補助金、これによって仮設から出て新しい店舗、新しい工場をつくるための補助金が前政権の時代にセットされた。非常にいい制度だと思います。
　しかしながら、問題点は、通常の公共の入札とか調達というのは、資材が高騰したり人件費が高騰したときに予定価格は上げることができるんですが、グループ補助金の単価というのは変わっていないんです。昔の安いままの資材で算定されたものが補助金として行くものですから、結果的に、新しい店舗をつくったり、新しい工場をこれからつくっていこうというときに、思ったよりも自己負担がふえてしまう。これは非常に大変な問題になると思います。
　まずはとりあえず、しかし予算化されたものですから、それに対しては、例えば無利子の融資でつないで、そして将来、政府と我々と一緒になって知恵を出して、何らかの支援策を考えていくということも私は必要だと思います。
　さらには、そういった個別の相談に乗るためにも、現在、産業復興相談センターがあるわけですけれども、その設置期限を延長する。そういったようなよりきめ細かな対応と、さらには、将来の制度的な対応が担保されているから、では今はこれでいこうというような安心感を中小企業の方々にしっかりと与えていくということが大切じゃないかと思います。
　これについては、経産大臣はきょうは公務会談があるということで、経産副大臣、それから復興大臣から、しっかりと連携をとって対応していくということを、安心できる形で御答弁をいただきたいと思います。